株式会社ＦＵＪＩジャパン 提出会社の経営指標等 (2022年12月期)

回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	(千円)	1,322,591	1,507,871	1,481,391	1,694,673	1,551,744
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	54,095	86,992	57,654	65,813	△24,113
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	50,563	60,541	40,791	43,336	△17,868
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	65,424	65,424	65,424	65,424	65,424
発行済株式総数	(株)	710,000	2,130,000	2,130,000	2,130,000	2,130,000
純資産額	(千円)	232,467	293,009	333,801	362,227	333,004
総資産額	(千円)	487,955	572,847	561,098	726,250	816,629
1株当たり純資産	(円)	109.14	137.56	156.71	170.06	156.34
1株当たり配当額	(円)	-	-	7.00	5.00	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	25.80	28.42	19.15	20.35	△8.39
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	47.6	51.1	59.5	49.9	40.8
自己資本利益率	(%)	27.1	23.0	13.0	12.5	△5.1
株価収益率	(倍)	7.74	23.12	18.59	19.56	△42.79
配当性向	(%)	-	-	36.6	24.6	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	21,889	69,026	70,347	△20,614	△19,267
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	28,458	△11,113	△39,597	△146,421	△174,869
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△201	△20,475	△36,074	122,761	152,939
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	136,748	174,187	168,862	124,587	83,389
従業員数	(人)	54	64(3)	64(1)	72(1)	66(1)
株主総利回り	(%)	-	109.7	60.6	68.4	61.9
(比較指標:配当込みTOPIX)	(%)	(-)	(121.3)	(130.3)	(146.9)	(117.2)
最高株価	(円)	981	867	660	630	429
最低株価	(円)	515	185	346	350	249

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2018年10月1日開催の取締役会決議により、2018年10月17日付で普通株式1株につき100株、及び2019年5月31日開催の取締役会決議により、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第14期から第17期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおります。臨時雇用者数はパート従事者を内数で記載しております。
6.第14期、第15期及び第18期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がありませんので、記載しておりません。
7.当社は、2018年12月13日付で札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場いたしましたので、第14期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
8.第15期の株主総利回りの比較指標はTOPIXを使用しておりましたが、第16期より剰余金を配当(初配)することに伴い、比較指標を変更し配当込みTOPIXを使用しております。
9.最高株価及び最低株価は、2018年12月13日から2021年11月11日までは、札幌証券取引所アンビシャス市場において、2021年11月12日以後は札幌証券取引所本則市場によるものであります。
10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。