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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4CP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ポート株式会社 連結経営指標等 (2023年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等

(1) 連結経営指標等

回次国際財務報告基準
移行日第10期第11期第12期
決算年月2020年4月1日2021年3月2022年3月2023年3月
売上収益(百万円)-4,6896,99411,364
税引前当期利益(百万円)-1595641,658
親会社の所有者に帰属
する当期利益
(百万円)-1603321,074
当期利益(百万円)-1603651,232
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
(百万円)-1563311,041
当期包括利益(百万円)-1563641,198
親会社の所有者に帰属
する持分
(百万円)1,8382,0222,3673,242
総資産額(百万円)4,3886,75510,32211,435
1株当たり親会社
所有者帰属持分
(円)164.38179.76209.27291.39
基本的1株当たり
当期利益
(円)-14.3129.0396.57
希薄化後1株当たり
当期利益
(円)-13.8228.1393.06
親会社所有者帰属持分
比率
(%)41.929.922.928.4
親会社所有者帰属持分
利益率
(%)-8.315.138.3
株価収益率(倍)-53.426.118.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-1876141,339
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△1,232△469△507
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-1,1921,406△921
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)2,2642,4113,9623,872
従業員数(名)-217311375
〔外、平均臨時
雇用者数〕
〔-〕〔83〕〔144〕〔102〕

(注) 1.第11期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.当社は、第10期より連結財務諸表を作成しているため、移行日については連結経営指標等に代えて、提出会社の経営指標等を記載しております。

回次日本基準
第8期第9期第10期第11期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(百万円)--4,7046,979
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)--△6234
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(百万円)--△52△154
包括利益(百万円)--△52△124
純資産額(百万円)--2,0782,798
総資産額(百万円)--6,3789,825
1株当たり純資産額(円)--184.38171.59
1株当たり当期純損失(△)(円)--△4.70△13.51
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)----
自己資本比率(%)--32.522.2
自己資本利益率(%)--△2.5△7.1
株価収益率(倍)----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)--129507
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)--△1,432△469
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)--1,4501,513
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)--2,4113,962
従業員数(名)--217311
〔外、平均臨時
雇用者数〕
〔-〕〔-〕〔83〕〔144〕

(注) 1.第11期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.第10期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
3.第10期及び第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第10期及び第11期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34537] S100R4CP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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