ベルトラ株式会社 事業等のリスク (2022年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、COVID-19の感染拡大により、営業収益が大幅に落ち込んでおりましたが、海外への渡航制限は2022年3月以降、徐々に解除されており、国内につきましてはワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除となったこと等を背景に、旅行需要が徐々に回復しつつあります。一方で、当連結会計年度においては、収益改善の兆しは窺えたものの、794,711千円の営業損失、753,928千円の経常損失、794,447千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。

① 適切な体制を構築するための人員配置
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月上旬の時点で全社的なコスト見直しを行ってきましたが、2022年下半期以降より顕著となった旅行需要の回復へ向けて、積極的な新規従業員の採用によるマンパワーの拡充等、顧客の需要に迅速に応えられる体制づくりに努めております。

② 資金の確保
当連結会計年度末において現金及び預金2,799,164千円と、前連結会計年度末比で1,601,989千円増加しており、純資産は1,381,132千円と、前連結会計年度末比で205,454千円増加しております。これは、新株予約権の行使により955,743千円を調達することで資本を増強したことや、当社サービスの予約数増加にともなう385,580千円の前受金の増加によるものが主な要因であります。さらに、主要取引銀行とは総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続を行っており貸越枠のうちの500,000千円の借入を実行しておりますが、引続き、主要取引銀行との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。なお、当連結会計年度末における借入未実行残高は、1,100,000千円となっております。

③ 新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張
当社グループは現地体験ツアーをオンラインで長年に渡って取り扱ってきた中で築きあげた国内及び海外の約5,000社のツアー催行会社様とのネットワークがあり、約15,000の質の高いアクティビティ商品を提供しております。また、事業開始以降、顧客満足度の向上に努めており、2022年12月末現在、200万人超の会員基盤を有しております。今後は、ツアー催行会社様とのネットワークや会員基盤等のアセットを最大限に活かすことなどにより、当社グループが旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースにテクノロジーを生かしたサービスに変化させていくことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。
また、旅行需要の回復が早期に期待でき、かつ、既にCOVID-19前の水準を上回る回復を示している国内旅行事業、「Hawaii Activities」事業を更に強化するとともに、今後のインバウンド旅行需要の回復期において、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業による収益獲得を拡大させるための投資を実施し、これまで海外旅行事業を主力としていたビジネスポートフォリオを拡張することで、当社グループ全体における中長期的な収益力を向上させる施策に努めてまいります。

④ 海外旅行需要回復に応じた投資
渡航制限が継続している海外旅行においても、2022年3月以降制限が徐々に解除されており、それに伴い政府が公表する出入国者数の実績値でも海外渡航者の数が月を追うごとに増加している状況にあります。それに合わせて、当社グループとしても現地体験ツアー商品の拡充や在庫の確保を行うことにより、当連結会計年度における海外旅行事業の営業収益は、前年同期比で167.3%の増収を実現しております。
外部環境においても、2022年の出国日本人者数は2021年度比441.1%増の277万人となり、COVID-19の世界的な拡大に伴い実施されていた入国制限については、世界的に緩和・全廃の動きが加速していることを受け、特に下半期以降顕著に増加しました。国際航空運送協会(IATA)によると、航空需要が2023年にはCOVID-19感染拡大前の85.5%まで回復し、特に北米地域の需要回復は顕著であるとの見通しとなっております。2023年1月の出国日本人数は前年比490.9%増の443千人、訪日外客数も前年比8,327.9%増の1,497千人と回復傾向は顕著であります。(出典「日本政府観光局(JNTO)」)
以上のことからも、当社グループとしては、引き続き、渡航制限などの状況を見極めながら適切な投資及びオペレーションの構築を進めることにより、海外旅行の需要回復期における収益最大化を実現させる施策に努めてまいります。また、インバウンドマーケットにおいても、連結子会社であるリンクティビティが運営する主に訪日外国人観光客向けのサービスである鉄道プラットフォーム事業の需要を確実に捉えるための施策に努めてまいります。
以上の状況により、継続した営業損失の計上を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しているものの、これまで取り組んできた対応策の成果として、ビジネスポートフォリオの拡張による収益力の向上、資金調達による財務体質の強化が図られたこと、かつ、直近の状況として、海外旅行事業の予約数が月を追うごとに増加しております。今後におきましても、日本発着の航空機座席数が各渡航先において増加していくことにより、海外渡航に関するキャパシティは確実に増えることから当社グループにおける予約数の増加並びに収益の獲得は、確実に回復がなされていくものと考えております。
また資金面においても、新株予約権の行使による資金調達及び業績回復による前受金の増加により、手元現預金残高の水準は大幅に改善し、現状において重要な資金繰りの懸念は解消されております。
これらの検討を踏まえ、事業面及び財務面における懸念状況は改善されているものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

(2)自然災害、人為災害、テロ、戦争等について
① COVID-19の影響について
COVID-19の世界的な感染拡大により、日本を含む世界各国において海外渡航制限や外出自粛・禁止の措置がとられておりましたが、感染拡大の防止策を講じ、経済活動が正常化に向かいつつある社会情勢を背景に、2022年における出国日本人者数は前年同期比441.1%増の277万人となり、世界的な拡大に伴い実施されていた入国制限については、世界的に緩和・全廃の動きが加速していることを受け特に下半期以降顕著に増加しました。訪日外客数も前年同期比1,458.6%増の383万人となっており、9月からの外国人観光客向け添乗員なしパッケージツアーの受入再開、ワクチン接種者に対する陰性証明書提示義務の廃止等もあり、2022年12月の訪日外客数は1,370千人と、2年10か月ぶりに百万人を上回りました。(出典:日本政府観光局(JNTO))。本書提出日現在においても、2020年3月以降のCOVID-19の全世界的な感染以降減少した日本路線の航空座席供給量は回復途上にあるほか、国内においては国の観光支援である「県民割・ブロック割」により、国内外における旅行需要が大幅に回復傾向にしつつある状況となっております。
前連結会計年度において、2020年3月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結会計年度においては、上記の状況により回復傾向にあるものの794,711千円の営業損失、753,928千円の経常損失、794,477千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、現時点では継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況が存在しております。

② 海外催行地について
当社グループのサービスを介して申し込みが行われる現地体験ツアーは、主に海外の現地において行われております。そのため、現地において自然災害、人為災害、テロ、戦争等が起こり、現地体験ツアーを実施することが出来なくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 顧客の所在地について
当社グループのサービスを利用する主要な旅行者は日本に居住する邦人であります。そのため、日本国内において自然災害等が起こった場合には、会員数及び現地体験ツアー申込件数が著しく減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 現地体験ツアー催行中の人的被害について
当社グループは現地体験ツアーを自主催行しているわけではありませんが、現地体験ツアー催行中に、当社グループのサービスを介してお申込み頂いた旅行者に人的被害が及んだ場合には、風評被害等を受けることにより、会員数及び現地体験ツアー申込件数が著しく減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)競合について
当社グループは、現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しており、業界においてユニークなポジションを築いているものと認識しております。
しかしながら、世界市場には、航空券やホテル等のオンライン旅行事業を営んでいる有力な企業が多数存在しており、それらの企業が、その資本力、営業力等を活用して現地体験ツアー分野に進出すること等により、当社グループが想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループは現地体験ツアー分野を専業として長年築いてきた、ツアー催行会社様とのネットワークを継続的に強化しながら、自社予約サイトの認知度向上等に努めていくとともに、国内外の観光事業者との業務連携を積極的に進めていくことにより、競争力の維持、向上を図ってまいります。

(4)技術革新について
当社グループが事業を行っているインターネット関連市場においては、技術革新のスピードが非常に速く、顧客ニーズも多様化しております。
今後、これまでになかったような新技術が市場に導入され、投資の制約等により当社グループが当該技術革新に遅れを取った場合には、事業遂行上の制約となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは市場動向や顧客ニーズの変化を早期にとらえ、変化に対応した新機能や新サービスをフレキシブルに開発、導入していくことで、技術革新に対応してまいります。

(5)システム障害について
当社グループの行っている現地体験ツアーの予約サイトの運営は、インターネット環境に大きく依存しております。そのため、ITインフラ関連の障害、コンピュータウイルスへの感染、その他不測の事態が生ずることにより、インターネットが長期間使用不能となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当社グループは、インターネット環境を安定させるため、ITインフラのクラウド化、システムの常時監視等の対応策を講じており、システム障害にかかるリスクを低減するための施策を続けてまいります。

(6)個人情報について
当社グループにおいては、業務に関してサービス利用者の個人情報を有しており、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。これらの情報の取り扱いについては、情報システム管理規程、情報セキュリティ管理規程、個人情報保護規程、個人番号及び特定個人情報取扱規程を設け万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等を確保するといった対応策を講じております。しかしながら、不測の事態により、顧客情報が外部へ流出した場合、社会的信用の失墜や、損害賠償請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)人材確保について
当社グループにおいては、当社グループの知名度向上及び新規現地体験ツアー開拓が、事業拡大のための重要課題と考えております。また、事業規模の拡大に併せ、経営管理体制を強化していくことが必要と考えております。そのためには、事業の変遷に適した優秀な人材、並びに人材を監督・指導ができるマネジメント人材の確保と育成が、必要不可欠となります。
しかしながら、人員補強が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業拡大が制約されることとなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)為替変動について
当社グループは現地体験ツアーの中でも海外の商品を主力としており、ツアー催行会社に対する代金決済の多くを外貨建で行っているため為替変動リスクに晒されており、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは為替予約取引を実施するなど、為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めております。


(9)業績の季節的変動について
当社グループでは営業収益の計上基準として催行実施日基準を採用しており、営業収益は旅行者が現地体験ツアーに参加した日が属する月に計上されます。ツアー催行日は、旅行者が長期休暇を取得しやすい7月から9月の夏休み期間に集中する傾向にあり、当社グループの営業収益及び利益についても、その期間に増加する傾向がある一方、その他の期間については相対的に減少する傾向があります。したがって、当社グループの四半期別の業績のみを基に、当社グループの通期の業績を見通すことは困難であることに留意する必要があります。

(10)特有の法的規制について
当社グループは、現地体験ツアーを自主催行しておりませんが、一部ツアーには、運送手配等が含まれているため旅行業法に該当し、当社は第二種旅行業の登録をしております。
第二種旅行業は5年毎の更新が義務付けられています。当社が旅行業法で定める登録拒否事由に該当し更新することができない場合又は旅行業法上の登録取消し事由に該当し登録取消処分等を受けた場合は、登録の取消し又は営業の停止等を命じられる可能性があります。これに対し、当社は現時点において登録拒否事由や取消し事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後も変化する可能性がある社会的要請に応じて、サービスを提供する企業として自主的に対応し、業界の健全性・発展性を損なうことの無いよう努めていくべきであると考えております。
しかしながら、何らかの理由により登録拒否事由等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


(許認可等の名称)

許認可等の名称	許認可登録番号	有効期限	関連法令	許認可等の取消事由
第二種旅行業	東京都知事登録 旅行業第2-5555	2025年1月17日	旅行業法	同法第19条

(11)海外の事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、日本国内のほか米国、東アジア、東南アジアなどグローバルに事業拠点を配置し、事業を展開しております。
当社グループでは、本社と現地海外子会社が連携を強化することや、顧問契約を締結している現地の会計事務所や法律事務所と定期的に情報を共有することで、海外展開に伴うリスクを軽減するように努めております。
しかしながら、海外事業拠点において、当社グループの事業に係わる法規制等の成立・改正等が実施された場合や政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)ウェブサイト内の書き込みについて
当社グループが運営するウェブサイトでは、現地体験ツアーに対するツアー参加者個人の評価などを「参加体験談」として自由に発信できる仕様となっており、「参加体験談」は旅行者がツアーへの参加を検討する際、有意義な情報となっているものと認識しております。一方、「参加体験談」には好意的な内容だけでなく、現地体験ツアーに対して改善を要望する内容についても書かれており、中には不適切な書き込みがなされるケースがあります。このような不適切な書き込みの発見が遅れた場合、当社グループの運営するウェブサイトに対する旅行者の支持が下がり、当社グループの信用低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループでは、参加体験談利用規約を明示しており、法令や公序良俗に反する内容や誹謗中傷等など不適切と判断した場合には、その内容を投稿者に事前通告なく削除する対応を取っており、運営サイトの健全化を維持する取組みを講じております。

(13)知的財産権について
当社グループでは、ツアー体験会社より直接入手した画像等が、万が一に第三者の知的財産を侵害する可能性があるため、第三者の著作権や肖像権等の知的財産を侵害しないようウェブサイト上に掲載する画像等については、知的財産権の侵害がないかの表明保証を催行会社から取得する等の対策を行っており、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しております。
しかしながら、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)配当政策について
当社グループでは、創業以来、配当を実施しておりません。これは、当社グループでは将来の事業の発展及び財務基盤の長期安定を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、そのためには内部留保を行い、事業拡大のための投資及び財務基盤の安定化に充当することが、株主利益の最大化につながると考えているためであります。そのため、今後も当面は、内部留保の充実を図る方針であります。
将来的には、財政状態及び経営成績等を考慮し配当の実施を検討する予定ですが、当社グループの事業が計画通り伸展しなかった場合には、配当を実施できない可能性があります。

(15)ストック・オプション及び第三者割当新株予約権行使における株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの取締役、従業員に対するインセンティブを目的に、会社法の規定に従ってストック・オプションとして、2017年12月29日に第1回(2017年12月28日開催の取締役会決議)及び2020年4月9日に第5回新株予約権(2020年3月25日開催の取締役会決議)を発行しております。
今後につきましても、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお本書提出日の前月末(2023年2月28日)現在における新株予約権による潜在株式数は594,400株であり、発行済株式総数35,522,100株の1.7%に相当します。