有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QUBM (EDINETへの外部リンク)
株式会社識学 沿革 (2023年2月期)
当社は「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念を掲げ、「意識構造に着目した独自の理論である『識学』(注1)をより多くの人に知り、活用頂くこと」を目的に、2015年3月に「株式会社識学」を東京都渋谷区渋谷二丁目に設立いたしました。当社設立以降、現在までの沿革は次のとおりであります。
年月 | 概要 |
2015年3月 | 東京都渋谷区渋谷二丁目に株式会社識学を設立(資本金500千円) マスタートレーニング2nd、3rd、集合研修(マネジメントコンサルティングサービス)を企業向けに提供開始 |
2016年2月 | 東京都渋谷区東一丁目に本社を移転 |
2016年10月 | 大阪府大阪市中央区に大阪支店を開設 |
2017年2月 | 第三者割当増資により資本金が25,500千円に増加 |
2017年3月 | 評価制度構築(マネジメントコンサルティングサービス)を提供開始 |
2017年5月 | マネジメントコンサルティングサービスをプロスポーツチーム等のスポーツ分野向けに提供開始 |
2017年7月 | 識学クラウド組織診断(プラットフォームサービス)を提供開始 |
2017年8月 | 東京都品川区西五反田に本社を移転 |
2017年9月 | 福岡県福岡市博多区に福岡支店を開設 |
2018年3月 | 識学クラウド(プラットフォームサービス)有料契約を提供開始 |
2018年6月 | 福岡県福岡市中央区に福岡支店を移転 |
2018年8月 | 識学クラウドの組織診断機能を活用した事業承継やM&A領域向けサービス 組織デューデリジェンスサービス(プラットフォームサービス)を提供開始 |
2019年2月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
2019年6月 | 経営者がM&Aを正しく実行できる状態を作り出すことを目的とする「M&A顧問サービス(現 経営者のためのM&Aトレーニング)」を提供開始 |
2019年7月 | 愛知県名古屋市中村区に名古屋支店を開設 |
2019年7月 | 株式会社シキラボを設立(100%子会社) |
2019年7月 | 識学導入済み企業を活用したM&Aと資本提携実現のプラットフォーム「識学マッチングプラットフォーム」を提供開始 |
2019年9月 | 東京都品川区大崎に本社を移転 |
2019年10月 | 投資先企業に対する資金面でのサポートに加え、識学理論の実践による事業拡大の実現のサポートを目的としたファンド(識学1号投資事業有限責任組合)を設立 |
2019年10月 | 働き方改革推進型の有料職業紹介サービス「識学キャリア」を提供開始 |
2020年4月 | 福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結子会社化 |
2020年7月 | 福島県郡山市に郡山営業所を開設 |
2020年8月 | 株式会社MAGES.Labを連結子会社化 |
2020年8月 | 組織コンサルティング事業に関するサービスリニューアル、「識学 基本サービス」を提供開始 |
2020年10月 | 株式会社Surpassを持分法適用関連会社化 |
2020年12月 | 株式会社シキラボと株式会社MAGES.Labを合併 |
2021年6月 | 投資先企業に対する資金面でのサポートに加え、識学理論の実践による事業拡大の実現のサポートを目的とした2つ目のファンド(識学2号投資事業有限責任組合)を設立 |
2021年6月 | 投資先企業の成長支援を目的としたファンド(新生識学成長支援1号投資事業有限責任組合)を設立 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、上場金融商品取引所をマザーズ市場からグロース市場に変更 |
2022年6月 | 株式会社シキラボを吸収合併 |
2023年1月 | 株式会社ティーケーピーと資本業務提携契約を締結 |
(注1) 識学
識学とは、ヒトの意識構造を分析し、行動を阻害する誤解や錯覚の発生原因を研究した、当社独自開発の理論をいいます。詳細については「第1企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34634] S100QUBM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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