有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R56E (EDINETへの外部リンク)
ギークス株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)
当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合の適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) IT人材事業に関するリスク
① 市場動向について
IT・インターネットの業界は過去20年間で飛躍的な成長を遂げ、今後も継続的に成長が見込まれており、技術リソースのニーズは常に高い状態にあります。しかしながら、予期せぬ法的規制が課された場合や市場全体の成長が大きく鈍化した場合には、ITフリーランスに対するニーズも減少する可能性があり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。② ITフリーランスによる不祥事に関するリスクについて
当社グループが行うIT人材事業は、当社と契約するITフリーランスが、顧客企業との関係で事件や事故などの不祥事を発生させた場合には、当社グループの事業、業績及び企業としての社会的信用に影響を与える可能性があります。
③ 基幹システムについて
IT人材事業における請求金額及び支払金額は、独自の基幹システムで管理しており、単価や作業時間といった一部の情報を手入力により登録しております。基幹システムへの登録内容に誤りがあった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が適切に表示されない可能性があります。また、同システムに不備、障害等があった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) ゲーム事業に関するリスク
① 市場動向について
スマートフォン向けゲーム市場は、高速データ通信に対応したモバイル端末の普及と、Apple・Googleなどの大手プラットフォーム事業者の参入により急速に拡大したものであり、今後も堅調な成長が見込まれております。しかしながら、プラットフォーム事業者の方針変更や予期せぬ法的規制、通信業者によるデータ通信料の改定などにより市場全体の成長が大きく鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。② 受託開発及び受託運営売上について
当社グループが顧客から得るゲーム制作の企画・開発・運営の対価は、開発業務の納品に合わせて受け取る受託開発売上、ゲーム配信後の運営に伴う受託運営売上、顧客の課金売上に連動した分配収入であり、これらにより、安定的な収益が得られるよう努めております。しかしながら、顧客から納期や仕様変更の要請があった場合、何らかの理由により契約が中途で終了するなどした場合には、売上の計上時期及び計上額が変わり、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、ゲーム配信後に課金売上の低迷が継続する場合には、配信事業者の意向により受託運営売上の減額や配信停止の判断がなされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。③ 不具合発生等について
当社グループがゲーム開発を受託した場合、通常、顧客に対して納品したソフトウェアについて契約不適合責任(瑕疵担保責任)を負います。当社グループは品質管理を徹底しておりますが、予期せぬ不具合等が発生した場合には、無償修補等の対応を行う必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。④ 技術革新について
当社グループの事業領域であるスマートフォン向けゲーム市場は、インターネット環境やネットワーク技術等に密接に関連しており、顧客ニーズの変化や新しいサービスの導入等にあわせて、技術革新の速度が極めて速いという特徴があります。当社グループはそうした技術革新に対応できる体制づくりに努めておりますが、このような技術の進歩に起因するビジネス環境の変化に当社が適切に対応できない場合、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。(3) 海外事業に関連するリスク
① 海外進出について
当社グループは、海外での事業展開を進めております。進出先の国において、テロ・政変・クーデターなどによる政情不安と治安悪化、従業員のストライキ・ボイコットなどによる労働争議の発生、電力・用水・通信などのインフラの障害、伝染病の発生、その他予期せぬ税制・外国為替に関する法律・規制の変更など不測の事象の発生、文化や商習慣の違いによる取引先との関係における問題などが発生する可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。② フィリピンにおける外国資本の出資規制について
連結子会社のNexSeed Inc.等が事業を展開しているフィリピンでは、教育関連事業を含む一定の事業について、同国の憲法及びこれに基づく法令により、外国資本比率に一定の制限が課されています(以下、上記各法令に基づく外国資本の投資規制を「外資規制」と総称します。)。そのためフィリピンにおける事業において、経営権の維持・拡大を図ることは、当社グループ単独では困難であり、当社グループとの信頼関係を前提とし、フィリピン国籍を有する個人のパートナー、もしくはフィリピン資本の法人との協調が不可欠となります。
例えば、NexSeed Inc.は、Technical Education and Skills Development Authority(教育事業者適格)を取得していることから外資規制の対象となっており、その発行株式は、当社子会社であるシードテック株式会社が40.0%保有し、残りの60.0%をフィリピン国籍を有する個人の現地パートナーが保有しております。さらに、長期にわたり当社との間に信頼関係が構築されているフィリピン国籍を有する個人に取締役に就任いただき、経営権を維持するようにしております。
この点に関連し、当社と現地パートナーである個人株主や取締役との間で信頼関係が失われるなどして、当社の意向に反する取締役の選任等がなされたときは、当社が実質的に経営権を失い、当社の意図する事業計画を実行できなくなる恐れがあります。
(4) その他のリスク
① M&Aについて
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、成長戦略の一環としてM&A戦略を推進してまいります。買収後の事業環境の変化や不測の事態等によって当社グループが想定したシナジーや事業拡大の成果が得られず、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 広告宣伝が期待どおりの効果を得られないリスクについて
当社グループの事業にとって、業務委託先となるITフリーランスや、顧客となる留学希望者などの増加は非常に重要な要素であることから、複数の媒体における広告宣伝活動を積極的に実施し、ITフリーランスや留学希望者の増加を図っております。広告宣伝活動については、IT人材事業とSeed Tech事業のいずれにおいても、最適な施策を検討・実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定通りの効果があらわれるとは限らず、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。③ 法的規制について
現在、当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、「下請代金支払遅延等防止法」(1956年6月施行)、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(2002年5月施行)、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(2000年2月施行)、「個人情報の保護に関する法律」(2005年4月施行)など、当社グループの事業領域に適用される法的規制が存在しております。当社グループはそれらの法令に関し、コンプライアンスの重要性についてグループ内での周知・徹底に努め、不正アクセスに対する防御や情報漏洩防止に関する取り組みの強化を行っております。
また、今後も当社グループの事業領域について、新たな法規制・既存の規制の強化等が行われることにより、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
④ 自然災害・感染症等によるリスクについて
当社グループでは、大規模地震、津波、洪水等の自然災害、コンピューターウイルスへの感染を含むサイバー攻撃、重大もしくは未知の感染症等が発生した場合、適切かつ速やかな初期対応・復旧対応を行うべく平時から備えを行っておりますが、これらの事象に起因する影響を完全に排除・軽減できる保証はなく、当社グループの事業活動に重大な影響を与える可能性があります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34720] S100R56E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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