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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9T0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 共栄セキュリティーサービス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
社長
我 妻 文 男1958年10月20日
1985年5月当社設立 代表取締役
2012年6月当社代表取締役 会長
2017年6月当社代表取締役 社長(現任)
(注)336,700
取締役
財務経理部長
我 妻 和 文1962年4月29日
1993年4月当社入社
1998年7月当社取締役
2012年6月当社代表取締役 社長
2016年1月当社取締役 社長
2017年6月当社専務取締役
2020年6月当社取締役 営業部長
2022年2月当社取締役 財務経理部長(現任)
(注)35,400
取締役
業務部長
佐 藤 貞 治1967年7月8日
1996年5月当社入社
2015年5月当社東北本部長
2016年6月㈱道都警備 代表取締役(現任)
2019年6月当社取締役
2020年5月当社取締役 業務部長(現任)
2023年2月合建警備保障㈱ 代表取締役(現任)
(注)3-
取締役
(注)1
河 近 芳 昭1967年12月8日
1990年4月新日本証券㈱(現 みずほ証券㈱) 入社
1996年8月㈱ユアーズブレーン・齋藤税理士事務所 入所
2000年10月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
2007年7月公認会計士登録(現任)
㈱ユアーズブレーン東京設立 代表取締役(現任)
2016年9月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役
(注)1
大 木 隆 生1962年8月12日
1987年4月東京慈恵会医科大学付属病院 臨床研修
1989年4月同大第一外科 入局
1995年7月米国アルバートアインシュタイン医科大学モンテフィオーレ病
院 血管外科研究員
2002年3月同大モンテフィオーレ病院 血管外科部長
2005年12月同大外科学教授(現任)
2006年4月東京慈恵会医科大学 血管外科学教授(現任)
2007年4月東京慈恵会医科大学 外科学講座 統括責任者(現任)
2020年6月内閣官房未来投資会議 民間議員
2020年8月東京慈恵会医科大学 対コロナ院長特別補佐
2021年6月当社取締役(現任)
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
常勤監査役
(注)2
伊 藤 芳 雄1952年2月15日
1974年4月新日本証券㈱(現 みずほ証券㈱)入社
2007年5月三津井証券㈱ 代表取締役副社長
2008年4月同社代表取締役 社長
2012年7月㈱ベガコーポレーション 監査役
2015年7月同社社外取締役(監査等委員)
2018年6月当社常勤監査役(現任)
(注)4-
監査役
(注)2
吉 田 愛1973年10月30日
2001年10月マリタックス法律事務所 入所
2016年6月中央大学ビジネススクール大学院 戦略経営研究科准教授(現任)
2019年6月当社監査役(現任)
2021年11月吉田愛法律事務所 開業(現任)
(注)4-
監査役
(注)2
新 井 啓 太 郎1955年2月6日
1979年1月日本警備保障㈱(現 セコム㈱)入社
2005年4月セコムジャスティック㈱ 代表取締役 社長
2010年4月セコム㈱ 執行役員
2015年6月日本原子力防護システム㈱ 常務取締役
2017年6月セコム㈱ 常務執行役員
2022年4月当社顧問
2022年6月当社監査役(現任)
(注)4-
42,100

(注) 1.取締役河近芳昭及び大木隆生の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役伊藤芳雄、吉田愛及び新井啓太郎の各氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2022年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.取締役財務経理部長我妻和文は代表取締役社長我妻文男の弟であります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、取締役河近芳昭氏は、公認会計士として、多様な企業での監査実務経験と内部統制に関する高い専門性、及び会計事務所のキャリアを通じた企業経営・M&A及び会計に関する幅広い見識を有しており、当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。かかる経験・実績・見識を踏まえ、グループの中長期的な企業価値の向上のため、独立社外取締役として、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待できるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、取締役大木隆生氏は、東京慈恵会医科大学において外科学講座統括責任者及び教授を務めており、医療分野での豊富な経験と高い見識及び専門性を有しております。また、政府の公的会議の民間議員を歴任するなど幅広い知識やネットワークを有しており、当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。かかる経験・実績・見識を踏まえ、パンデミックにおける経営体制や健康経営を含め、グループの中長期的な企業価値の向上のため、独立社外取締役として、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待できるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は3名であり、監査役伊藤芳雄氏は、出身分野である金融・資本市場での経営経験を含む豊富な実務経験に基づく高い見識、上場会社における監査等委員のキャリアを通じた企業経営及び会計に関する幅広い見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、独立した立場から客観性のある観点からの意見を述べております。かかる経験・実績・見識を踏まえ、グループの中長期的な企業価値の向上のため、独立社外監査役として、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待できるものと判断し、社外監査役として選任いたしました。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
監査役吉田愛氏は、弁護士としての高い専門性、ビジネススクールでの経営法務の特任准教授の経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、独立した立場から客観性のある観点からの意見を述べております。かかる経験・実績・見識を踏まえ、グループの中長期的な企業価値の向上のため、独立社外監査役として、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待できるものと判断し、社外監査役として選任いたしました。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、監査役新井啓太郎氏は、警備最大手のセコムグループにおける経営経験、警備業の豊富な知識、経験や高い見識を有しております。かかる経験・実績・見識を踏まえ、グループの中長期的な企業価値の向上のため、独立社外監査役として、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待できるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、いずれの社外役員についても、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員として同取引所に届出を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は取締役会において、監査体制及び監査計画の内容、会計監査及び財務報告に係る内部統制監査の評価等に関する報告を受けております。また適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。当社の社外監査役は取締役会および監査役会において、取締役、監査役及び使用人等から監査体制及び監査計画の内容、会計監査及び財務報告に係る内部統制監査の評価等の報告を受けており、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。また内部監査部門は、正式な監査役会における監査結果の報告に加え、適時、監査役との会議において監査の状況を報告しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34722] S100R9T0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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