有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DFUQ
UBE株式会社 役員の状況 (2018年3月期)
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
(注)1.取締役 草間高志、照井惠光、庄田隆並びに蔭山真人は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」です。
2.監査役 落合誠一並びに須田美矢子は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」です。
3.2018年6月28日選任後、2019年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までの1年間。
4.2015年6月26日選任後、2019年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までの4年間。
5.2016年6月29日に選任された監査役の補欠として、2017年6月29日に選任されたため、当社定款の規定
により、任期は前任者の任期満了の時である2020年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までの3年間
です。
6.2017年6月29日選任後、2021年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までの4年間。
7.当社は、社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
8.当社では、2001年6月28日から執行役員制度を導入しております。これは、執行役員として経営における業務の執行に専念できる体制を整え、合わせて意思決定の効率化を推進するもので、コーポレートガバナンスの観点から取締役会の改革を行うことにより、株主価値の創造に寄与するとともに透明性の高い経営体制を構築することを目指しております。
執行役員は次の26名ですが、うち取締役兼務者は3名おり、下記氏名欄に*印を付しております。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 会長 | 竹下 道夫 | 1950年12月16日生 | 1973年4月 当社入社 2001年6月 当社執行役員 建設資材セグメントセメント生産統括部長 2003年4月 当社執行役員 エネルギー・環境ディビジョン長 2005年4月 当社執行役員 エネルギー・環境部門長並びに購買・物流本部長 2005年6月 当社常務執行役員 エネルギー・環境部門長並びに購買・物流本部長 2008年6月 当社取締役 2009年4月 当社専務執行役員 グループCFO並びに経営管理室長兼総合事務センター担当 2010年4月 当社代表取締役社長 当社社長執行役員 グループCEO 2015年4月 当社代表取締役会長 2015年6月 当社取締役会長(現) | (注) 3 | 13,600 | |
代表取締役 社長 | 山本 謙 | 1953年3月8日生 | 1977年4月 当社入社 2001年6月 宇部興産機械㈱執行役員 2003年6月 当社執行役員 機械・金属成形カンパニー機械部門長 宇部興産機械㈱代表取締役社長 2007年4月 当社常務執行役員 機械・金属成形カンパニーバイスプレジデント兼機械部門長 2010年4月 当社専務執行役員 機械・金属成形カンパニープレジデント 2010年6月 宇部興産機械㈱取締役会長 2013年4月 当社専務執行役員 社長補佐兼グループCCO並びに購買・物流本部長および総務・人事室管掌 2013年6月 当社代表取締役 2015年4月 当社代表取締役社長(現) 当社社長執行役員 グループCEO(現) | (注) 3 | 14,400 | |
代表取締役 | 松波 正 | 1954年9月3日生 | 1979年4月 当社入社 2007年4月 当社執行役員 建設資材カンパニー 生産・技術本部長兼資源リサイクル 事業部担当 2009年4月 当社執行役員 建設資材カンパニー バイスプレジデント兼セメント事業 部長並びにグループ会社部、資源 事業部担当 2011年4月 当社常務執行役員 建設資材カンパ ニープレジデント兼セメント事業部長 2015年4月 当社専務執行役員 建設資材カンパニープレジデント 2015年6月 当社取締役 2016年4月 当社専務執行役員 建設資材カンパニープレジデント兼セメント事業部長 2017年4月 当社専務執行役員 建設資材カンパ ニープレジデント兼セメント事業部 長および技術開発研究所担当 2018年4月 当社代表取締役(現) 当社専務執行役員 建設資材カンパ ニープレジデントおよびエネルギ ー・環境事業部管掌(現) | (注) 3 | 17,100 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 | 泉原 雅人 | 1961年1月8日生 | 1983年4月 当社入社 2010年4月 当社執行役員 グループCFO並び に経営管理室長兼企画部長および総 合事務センター担当 2010年5月 当社執行役員 グループCFO並び に経営管理室長および総合事務セン ター担当 2011年6月 当社取締役 2011年7月 当社執行役員 グループCFO並び に経営管理室長 2013年4月 当社常務執行役員 グループCFO 並びに経営管理室長 2015年4月 当社常務執行役員 化学カンパニー バイスプレジデント兼管理部並びに 戦略統括部担当 2015年6月 当社取締役を退任 2016年4月 当社常務執行役員 化学カンパニーバイスプレジデント 2018年4月 当社専務執行役員 化学カンパニープレジデント(現) 2018年6月 当社取締役(現) | (注) 3 | 12,800 | |
取締役 | 草間 高志 | 1949年1月8日生 | 1971年4月 ㈱日本興業銀行入行 1999年6月 ㈱日本興業銀行執行役員 2000年6月 新光証券㈱常務取締役 2003年6月 新光証券㈱代表取締役社長 2009年5月 みずほ証券㈱代表取締役会長 2011年6月 みずほ証券㈱常任顧問 2012年6月 ㈱WOWOW社外監査役(現) 2013年6月 当社取締役(現) | (注) 3 | - | |
取締役 | 照井 惠光 | 1953年7月27日生 | 1979年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 2008年7月 経済産業省大臣官房技術総括審議官 2011年1月 経済産業省関東経済産業局長 2012年4月 経済産業省地域経済産業審議官 2013年8月 NPO法人テレメータリング推進協議会理事長(現) 2013年10月 一般財団法人化学物質評価研究機構主席研究員 2014年6月 当社取締役(現) 2016年3月 ㈱ブリヂストン社外取締役(現) 2016年6月 オルガノ㈱社外取締役(現) | (注) 3 | 5,200 | |
取締役 | 庄田 隆 | 1948年6月21日生 | 1972年4月 三共㈱入社 2001年6月 三共㈱取締役 2002年6月 三共㈱常務取締役 2003年6月 三共㈱代表取締役社長 2005年9月 第一三共㈱代表取締役社長兼CEO 2010年6月 第一三共㈱代表取締役会長 2014年6月 第一三共㈱相談役(現) 2015年6月 当社取締役(現) 2017年6月 大東建託㈱社外取締役(現) | (注) 3 | 3,900 | |
取締役 | 蔭山 真人 | 1949年1月28日生 | 1972年4月 ㈱三和銀行入行 1999年6月 ㈱三和銀行執行役員市場国際部長 2002年1月 ㈱UFJ銀行常務執行役員市場国際カンパニー長 2003年6月 ㈱トーメン取締役社長 2006年4月 豊田通商㈱代表取締役副社長 社長補佐・東京本社担当 2008年6月 ㈱トーメンエレクトロニクス代表取締役会長 2010年6月 豊田通商㈱常勤監査役 2013年7月 豊田通商㈱顧問 2015年6月 当社取締役(現) | (注) 3 | 1,000 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||
常勤監査役 | 久保田 隆昌 | 1956年12月4日生 | 1979年4月 当社入社 2005年6月 当社執行役員 経営管理室財務部長兼総合事務センター担当 2009年4月 当社執行役員 購買・物流本部長兼物流効率化プロジェクト担当 2011年4月 当社常務執行役員 購買・物流本部長兼物流効率化プロジェクト担当および宇部渉外部担当 2013年4月 当社常務執行役員 宇部渉外部並びに中央病院担当 2014年6月 当社取締役 2015年6月 当社常勤監査役(現) | (注) 4 | 12,500 | |||||
常勤監査役 | 山元 篤 | 1959年3月15日生 | 1983年4月 当社入社 2012年4月 当社執行役員 総務・人事室長兼人 事部長 2013年4月 当社執行役員 総務・人事室長およびグループCSR担当 2015年4月 当社執行役員 グループCCO並び に総務・人事室長およびグループC SR担当 2017年4月 当社執行役員 特命担当 2017年6月 当社常勤監査役(現) | (注) 5 | 4,900 | |||||
監査役 | 落合 誠一 | 1944年4月10日生 | 1981年4月 成蹊大学法学部教授 1990年4月 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授 2007年4月 中央大学法科大学院教授 第一東京弁護士会登録 2007年6月 東京大学名誉教授(現) 2012年6月 日本電信電話㈱社外監査役(現) 2012年7月 明治安田生命保険(相)社外取締役(現) 2013年6月 当社監査役(現) | (注) 6 | 1,500 | |||||
監査役 | 須田 美矢子 | 1948年5月15日生 | 1988年4月 専修大学経済学部教授 1990年4月 学習院大学経済学部教授 2001年4月 日本銀行政策委員会審議委員 2011年5月 一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所特別顧問(現) 2013年6月 富士通㈱社外取締役 2014年7月 明治安田生命保険(相)社外取締役(現) 2015年6月 当社監査役(現) | (注) 4 | 4,798 | |||||
| 91,698 |
2.監査役 落合誠一並びに須田美矢子は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」です。
3.2018年6月28日選任後、2019年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までの1年間。
4.2015年6月26日選任後、2019年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までの4年間。
5.2016年6月29日に選任された監査役の補欠として、2017年6月29日に選任されたため、当社定款の規定
により、任期は前任者の任期満了の時である2020年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までの3年間
です。
6.2017年6月29日選任後、2021年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までの4年間。
7.当社は、社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) |
郡谷 大輔 | 1970年8月29日生 | 1993年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 2000年10月 法務省民事局付 2007年9月 第一東京弁護士会登録 西村あさひ法律事務所入所 2011年1月 西村あさひ法律事務所パートナー(現) | - |
8.当社では、2001年6月28日から執行役員制度を導入しております。これは、執行役員として経営における業務の執行に専念できる体制を整え、合わせて意思決定の効率化を推進するもので、コーポレートガバナンスの観点から取締役会の改革を行うことにより、株主価値の創造に寄与するとともに透明性の高い経営体制を構築することを目指しております。
執行役員は次の26名ですが、うち取締役兼務者は3名おり、下記氏名欄に*印を付しております。
役職 | 氏名 | 担当 |
社長執行役員 | 山本 謙 * | グループCEO |
専務執行役員 | 松波 正 * | 建設資材カンパニープレジデントおよびエネルギー・環境事業部管掌 |
専務執行役員 | 岡田 德久 | 機械カンパニープレジデント |
専務執行役員 | 泉原 雅人 * | 化学カンパニープレジデント |
常務執行役員 | 三隅 淳一 | 情報システム部並びに宇部渉外部担当 |
常務執行役員 | 野嶋 正彦 | 化学カンパニーナイロン・ラクタム・工業薬品事業部長並びに欧米統括部長 |
常務執行役員 | 久次 幸夫 | 機械カンパニーバイスプレジデント |
常務執行役員 | 小山 誠 | 建設資材カンパニーバイスプレジデントおよびグループ会社部並びに技術開発研究所担当 |
常務執行役員 | 玉田 英生 | グループCCO、総務・人事室長並びに購買・物流本部長およびグループCSR担当 |
執行役員 | 相川 誠 | 環境安全部並びに品質統括部担当 |
執行役員 | 横田 守久 | 研究開発本部長および知的財産部担当 |
執行役員 | 古賀 源二 | 化学カンパニー化学生産本部長および化学環境安全部担当 |
執行役員 | 西田 宏 | 宇部マテリアルズ(株)取締役専務執行役員 |
執行役員 | 藤井 正幸 | グループCFO並びに経営管理室長 |
執行役員 | 紺野 恭史 | 医薬事業部長 |
執行役員 | 西田 祐樹 | 化学カンパニー電池材料・ファイン事業部長 |
執行役員 | 三浦 英恒 | 化学カンパニー化学生産本部宇部ケミカル工場長および宇部藤曲工場担当 |
執行役員 | 伊藤 芳明 | 建設資材カンパニー生産・技術本部長兼資源事業部長および資源リサイクル事業部担当 |
執行役員 | 花本 雄三 | エネルギー・環境事業部長兼石炭ビジネスユニット長 |
執行役員 | 横尾 尚昭 | 化学カンパニー管理部長 |
執行役員 | 大田 正芳 | 化学カンパニー戦略統括部長および開発部門担当 |
執行役員 | 永田 啓一 | 化学カンパニーポリイミド・機能品事業部長 |
執行役員 | 末廣 正朗 | 化学カンパニーアジア統括部長 |
執行役員 | Bruno de Bièvre | UBE CORPORATION EUROPE S.A.U. 社長 |
執行役員 | 大内 茂 | 建設資材カンパニーセメント事業部長並びに宇部三菱セメント(株)常務取締役 |
執行役員 | 小野 光雄 | 建設資材カンパニー監理部長 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01002] S100DFUQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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