有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D6MJ
JSR株式会社 沿革 (2018年3月期)
当社は、合成ゴムの国産化を目的とした「合成ゴム製造事業特別措置法」に基づき、1957年12月10日、政府及び民間会社の出資により設立されました。また、当社は、額面株式の券面額変更の目的で、1948年12月8日設立の会社に形式的に合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、1948年12月8日となっております。当社グループの沿革は次のとおりであります。
年月 | 内容 |
1957年12月 | 日本合成ゴム株式会社設立。本社東京都港区麻布飯倉片町25番地。 |
1958年7月 | 本社を東京都中央区京橋1丁目1番地に移転。 |
1960年4月 | 四日市工場稼動開始、合成ゴムの生産開始。 |
1961年3月 | 合成ゴムラテックス生産開始。 |
9月 | 日合商事株式会社(現・JSRトレーディング株式会社・連結子会社)設立。 |
1963年10月 | 日本ラテックス加工株式会社(現・株式会社イーテック・連結子会社)設立。 |
1964年8月 | 日合ゴム加工株式会社(現・株式会社エラストミックス・連結子会社)設立。 |
10月 | 合成樹脂生産開始。 |
1968年4月 | 千葉工場稼動開始。 |
1969年4月 | 「日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律」が第61国会で可決成立、即日公布施行、純民間会社となる。 |
1970年10月 | 株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場。 |
1971年1月 | 鹿島工場稼動開始。 |
8月 | 株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。 |
1975年12月 | 本社を東京都中央区築地2丁目11番24号に移転。 |
1979年4月 | フォトレジスト販売開始。 |
1984年4月 | 光ファイバーコーティング材料販売開始。 |
1988年3月 | 液晶ディスプレイ材料販売開始。 |
1989年4月 | 筑波研究所完成。 |
1993年7月 | UCB-JSR ELECTRONICS S.A.(現・JSR Micro N.V.・連結子会社)の株式を追加取得し、同社及び UCB-JSR ELECTRONICS,INC.(現・JSR Micro,Inc.・連結子会社)の2社を当社の子会社とした。 |
1996年6月 | ジェイエスアールエレクトロニクス九州株式会社(現・JSRマイクロ九州株式会社・連結子会社)設立。 |
10月 | テクノポリマー株式会社(現・連結子会社)を設立し、ABS樹脂事業を営業譲渡。 |
1997年3月 | JSR Micro,Inc.のフォトレジスト工場竣工。 |
12月 | 日本合成ゴム株式会社よりJSR株式会社に社名変更。 |
1998年4月 | ABS樹脂製造設備等をテクノポリマー株式会社へ譲渡。 |
2002年11月 | JSR Micro N.V.の新工場竣工。 |
2003年5月 | 本社を東京都中央区築地5丁目6番10号に移転。 |
2004年7月 | JSR Micro Korea Co.,Ltd.(現・連結子会社)のフラットパネル・ディスプレイ用材料工場竣工。 |
2006年7月 | JSR Micro Taiwan Co.,Ltd.(現・連結子会社)のフラットパネル・ディスプレイ用材料工場竣工。 |
2009年3月 | テクノポリマー株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。 |
6月 | 本社を東京都港区東新橋1丁目9番2号に移転。 |
2011年6月 | Bangkok Synthetics Co.,Ltd.と共同でJSR BST Elastomer Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
2014年3月 | MOL Hungarian Oil and Gas Public Limited Companyと共同でJSR MOL Synthetic Rubber Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
2015年3月 | 株式会社産業革新機構、シミックホールディングス株式会社と共同で、KBI Biopharma,Inc.の株式を取得、連結子会社化。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01003] S100D6MJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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