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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SOKL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ビーアンドピー 発行済株式総数、資本金等の推移 (2023年10月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
2019年7月23日
(注)1
300,0002,300,000276,000286,000276,000276,000
(注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,000円
発行価額 1,840円
資本組入額 920円
払込金総額 552,000千円
2.2019年6月19日付「有価証券届出書」、2019年7月4日付及び2019年7月12日付「有価証券届出書の訂正届出書」にて公表いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項 5新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」並びに 2021年10月15日付及び2022年10月14日付「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」について、2023年10月16日付で開示いたしました「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」に基づき、以下の通り変更いたしました。

(1)変更の理由
当社は、アフターコロナを見据えて着実な成長を図るため、シェア拡大、機能拡大、及び、領域拡大の3つの戦略を実行しております。この戦略に基づき、生産性向上のための設備投資や成長のための投資に資金を集中していくため、資金使途の変更をさせていただきます。

① 設備投資資金
今後のさらなる成長加速のため、また、生産能力強化に向けた生産のオートメーション化、品質管理体制のさらなる強化を目的とした設備投資を積極的に進めていくため、金額及び充当予定時期の変更をさせていただきます。

② 新規拠点設立費用
2025年の大阪・関西万博開催や統合型リゾート(IR)誘致、インバウンド回復に伴う販売促進用広告制作に関する需要拡大に対応するため、関西エリアでシェアを拡大するべく、2022年11月に京都営業所を開設いたしましたが、使用資金の見込額と実績額に僅かながら差異が発生したため、金額の変更をさせていただきます。

③ ECサイト用ITシステム構築費用
資金使途の変更はございません。

④ 成長のための投資資金
当社は、事業基盤の拡大、中長期的な成長を目指して、2021年10月期よりデジタルサイネージ事業、デジタルプロモーション事業をそれぞれ開始いたしました。また、2023年10月期より、機能拡大のため、当社が主として扱っている多品種少量生産型のインクジェットプリントに加えて、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件に迅速に対応する体制を構築いたしました。さらに、領域拡大のため、成長市場とされるキャラクタービジネス市場において、インクジェットプリント事業で培ってきた印刷ノウハウや保有設備を活用し、オーダーグッズ制作に参入いたしました。加えて、機能拡大の一環として、2023年6月に株式会社OnePlanetと拡張現実(AR)技術に関する業務提携を行い、セールスプロモーション事業における新たなサービスとして「Promotion AR」を開始いたしました。
今後はこれらの事業の成長を加速させながら、企業価値を高めてまいります。
また、当社は、かねてよりM&A戦略を推進する方針のもと、社内でプロジェクトチームを編成し、継続的に各種情報収集や調査を実施しております。当期においては、専門会社から提供を受けた案件や当社が独自に入手した案件等、複数の案件について、当社の事業との相乗効果、成長性、利益率等の観点から検討を行いました。ただし、当期中に成約に至る案件はありませんでしたが、引き続き投資案件の調査を進めております。
これに伴い資金の使途、金額及び充当予定時期の変更をさせていただきます。
なお、M&Aに関して、企業価値の向上に繋がる投資先が見つからないなどの理由により投資が実施されない場合には、設備投資資金、新規事業資金に充当する予定です。

(2)変更の内容
資金使途の変更の内容は以下の通りです。変更箇所には下線を付しております。

(変更前)
具体的な使途充当予定時期金額(千円)
①設備投資資金2019年10月期15,200
2020年10月期29,100
2021年10月期21,200
2022年10月期42,090
2023年10月期66,800
174,390
②新規拠点設立費用2019年10月期9,520
2020年10月期33,430
2021年10月期35,560
2022年10月期-
2023年10月期11,600
90,110
③ECサイト用ITシステム構築費用2019年10月期2,450
2020年10月期12,710
2021年10月期14,750
2022年10月期-
29,910
④-1 成長のための投資資金(新規事業)2021年10月期26,500
2022年10月期34,800
2023年10月期48,800
110,100
④-2 成長のための投資資金(M&A)2020年10月期-
2021年10月期1,000
2022年10月期-
2023年10月期135,490
136,490
合計541,000



(変更後)
具体的な使途充当予定時期金額(千円)
①設備投資資金2019年10月期15,200
2020年10月期29,100
2021年10月期21,200
2022年10月期42,090
2023年10月期52,238
2024年10月期62,999
222,827
②新規拠点設立費用2019年10月期9,520
2020年10月期33,430
2021年10月期35,560
2022年10月期-
2023年10月期11,478
89,988
③ECサイト用ITシステム構築費用2019年10月期2,450
2020年10月期12,710
2021年10月期14,750
2022年10月期-
29,910
④-1 成長のための投資資金(新規事業)2021年10月期26,500
2022年10月期34,800
2023年10月期50,742
2024年10月期64,448
176,490
④-2 成長のための投資資金(M&A)2020年10月期-
2021年10月期1,000
2022年10月期-
2023年10月期-
2024年10月期20,785
21,785
合計541,000

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34800] S100SOKL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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