有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SJU3 (EDINETへの外部リンク)
大英産業株式会社 従業員の状況 (2023年9月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理本部、人財開発本部、経営企画室、内部監査室に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社からグループ会社外への出向者を除き、グループ会社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理本部、人財開発本部、経営企画室、内部監査室に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①連結会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規程に基づき算出し
たものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したもので
あります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年9月30日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
マンション事業 | 78 | (27) |
住宅事業 | 213 | (60) |
報告セグメント計 | 291 | (87) |
その他 | 2 | (0) |
全社(共通) | 46 | (10) |
合計 | 339 | (97) |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理本部、人財開発本部、経営企画室、内部監査室に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年9月30日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
313 | (87) | 36.2 | 6.45 | 5,189,785 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
マンション事業 | 64 | (16) |
住宅事業 | 202 | (60) |
報告セグメント計 | 266 | (76) |
その他 | 1 | (0) |
全社(共通) | 46 | (11) |
合計 | 313 | (87) |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理本部、人財開発本部、経営企画室、内部監査室に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①連結会社
当事業年度 | 補足資料 | ||||
管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注)1. | 男性労働者の 育児休暇取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金差異(%) (注)1. | |||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
6.5% | 30.0% | 56.1% | 72.0% | 64.4% | - |
たものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したもので
あります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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