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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RRXW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 Sansan株式会社 連結経営指標等 (2023年5月期)


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回次第12期第13期第14期第15期第16期
決算年月2019年5月2020年5月2021年5月2022年5月2023年5月
売上高(百万円)10,20613,36216,18420,42025,510
経常利益又は経常損失(△)(百万円)△891435375968122
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△945339182857△141
包括利益(百万円)△9503311,820△658△63
純資産額(百万円)3,37210,55212,58412,09313,190
総資産額(百万円)9,07922,81924,31026,29231,200
1株当たり純資産額(円)28.6584.72100.8996.78105.18
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△10.102.751.476.87△1.13
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-2.721.456.77-
自己資本比率(%)37.046.251.545.440.6
自己資本利益率(%)-4.91.67.0-
株価収益率(倍)-496.31,408.6148.4-
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)1,0722,8223,0113,1233,848
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△2,282△7,189△551△1,0141,364
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)3,13211,563△2,902909523
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)5,46812,66312,22315,24520,985
従業員数(人)5497139541,2051,399
(外、平均臨時雇用者数)(328)(346)(363)(449)(557)
(注)1.第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できないこと、1株当たり当期純損失であることから記載していません。第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であることから記載していません。
2.2018年5月29日開催の取締役会決議により、2018年6月15日付で株式1株につき10,000株の株式分割を行っていますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。
3.2021年10月8日開催の取締役会決議により、2021年12月1日付で株式1株につき4株の株式分割を行っていますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。
4.第12期及び第16期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
5.第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載していません。第16期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
6.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
7.第12期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、新規顧客獲得と売上拡大のため、積極的な広告宣伝活動や開発活動等を行ったこと等によります。
8.第16期の親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、投資有価証券評価損を特別損失として計上したことによります。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した指標となっています。
10.第15期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。なお、比較を容易にするため、第14期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34960] S100RRXW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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