有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8NG (EDINETへの外部リンク)
ブランディングテクノロジー株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であります。なお、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
4.従業員数が前事業年度末に比べ19名減少したのは、2022年10月1日付で株式会社シンフォニカルを会社分割(新設分割)したこと等によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは、当社並びに連結子会社である株式会社アザナ、株式会社ファングリー及び株式会社シンフォニカルでは労働組合が結成されておりませんが、連結子会社であるVieTry CO.,LTD.では労働組合が組織されており、いずれも労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①連結会社
(注)提出会社並びに主要セグメントであるブランド事業及びデジタルマーケティング事業に属する子会社を対象としております。
上記を開示範囲とした理由は、当該範囲に関する情報が投資家にとって特に有用な情報と判断したためです。なお、当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではありません。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
ブランド事業 | 107 | (21) |
デジタルマーケティング事業 | 30 | (0) |
オフショア関連事業 | 56 | (0) |
報告セグメント計 | 193 | (21) |
全社(共通) | 32 | (0) |
合計 | 225 | (21) |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
126 | (12) | 33.4 | 6.27 | 4,811 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
ブランド事業 | 64 | (12) |
デジタルマーケティング事業 | 30 | (0) |
報告セグメント計 | 94 | (12) |
全社(共通) | 32 | (0) |
合計 | 126 | (12) |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
4.従業員数が前事業年度末に比べ19名減少したのは、2022年10月1日付で株式会社シンフォニカルを会社分割(新設分割)したこと等によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは、当社並びに連結子会社である株式会社アザナ、株式会社ファングリー及び株式会社シンフォニカルでは労働組合が結成されておりませんが、連結子会社であるVieTry CO.,LTD.では労働組合が組織されており、いずれも労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①連結会社
当連結会計年度 | 補足説明 | ||
管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |
正規雇用労働者 | 正規雇用労働者 | ||
11.7 | - | 76.6 |
上記を開示範囲とした理由は、当該範囲に関する情報が投資家にとって特に有用な情報と判断したためです。なお、当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではありません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34975] S100R8NG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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