株式会社ｋｕｂｅｌｌ 役員の状況 (2023年12月期)

①役員一覧
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役兼社長 上級執行役員 CEO	山本 正喜	1980年12月16日	2004年4月 株式会社テレウェイヴ(現株式会社アイフラッグ)入社 2005年4月 当社入社 取締役CTO 2018年6月 当社代表取締役兼社長執行役員CEO兼CTO 2020年7月 当社代表取締役兼社長執行役員CEO 2023年10月 当社代表取締役兼社長上級執行役員CEO(現任)	(注)3	22,056,854 (注)6
取締役兼上級執行役員 CFO	井上 直樹	1973年10月28日	1998年4月 株式会社アサツーディ・ケイ入社 2002年11月 株式会社ローランドベルガー入社 2004年4月 デルジャパン株式会社入社 2006年12月 レノボジャパン株式会社入社 2008年2月 株式会社リクルートホールディングス入社 2012年10月 Indeed Inc.出向 2015年8月 Hotspring Ventures Ltd.取締役 2017年11月 当社入社 CFO兼コーポレートサポート本部長 2018年3月 当社執行役員CFO 2019年3月 当社取締役兼執行役員CFO 2019年10月 当社取締役兼執行役員CFO兼コーポレート本部長 2021年7月 Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社取締役(現任) 2021年10月 当社取締役兼執行役員CFO 2023年1月 株式会社ミナジン取締役(現任) 2023年10月 当社取締役兼上級執行役員CFO(現任)	(注)3	344,633

取締役兼上級執行役員 COO	福田 升二	1980年1月29日	2004年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2013年1月 株式会社エス・エム・エス入社 2018年7月 同社執行役員 2019年1月 当社社外取締役 2020年4月 当社入社 執行役員兼事業推進本部長 2020年7月 当社執行役員CSO兼ビジネス本部長 2020年9月 Nintホールディングス株式会社社外取締役(現任) 2021年7月 Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社代表取締役 2022年3月 当社取締役兼執行役員CSO兼ビジネス本部長 2022年4月 当社取締役兼執行役員COO兼ビジネス本部長 2023年1月 当社取締役兼執行役員COO 2023年1月 株式会社ミナジン取締役 2023年10月 当社取締役兼上級執行役員COO(現任)	(注)3	181,180

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)

取締役 (注)1	宮坂 友大	1982年10月28日	2006年4月 SBIホールディングス株式会社入社 2008年8月 GMO VenturePartners株式会社入社 2013年11月 同社パートナー 2013年12月 同社取締役 2015年4月 当社社外取締役 2019年4月 Capital T合同会社代表社員(現任) 2019年5月 当社社外取締役退任 2021年3月 当社社外取締役(現任) 2024年1月 株式会社Colorkrew社外取締役(現任)	(注)3	11,168

取締役 (監査等委員) (注)1	村田 雅幸	1969年2月14日	1991年4月 大阪証券取引所入所 2003年7月 同社執行役員 2013年1月 同社上席執行役員 2013年6月 株式会社東京証券取引所執行役員 2018年4月 パブリックゲート合同会社代表社員(現任) 2018年6月 株式会社リグア社外取締役(現任) 2018年7月 株式会社スマレジ社外監査役(現任) 2019年3月 当社社外監査役 2023年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	865
取締役 (監査等委員) (注)1	早川 明伸	1974年1月4日	2005年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 中島経営法律事務所入所 2010年4月 中島経営法律事務所パートナー 2015年4月 弁護士法人トラスト早川経営法律事務所(現弁護士法人トラスト早川・村木経営法律事務所)設立代表弁護士(現任) 2018年12月 株式会社HDE(現HENNGE株式会社)社外監査役(現任) 2020年3月 株式会社モンスター・ラボ(現株式会社モンスターラボホールディングス)社外監査役(現任) 2023年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	865
取締役 (監査等委員) (注)1	福島 史之	1982年1月10日	2005年11月 港陽監査法人入所 2006年5月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2014年9月 株式会社メルカリ監査役 2020年1月 ファインディ株式会社監査役(現任) 2023年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年9月 株式会社メルカリ社外取締役(監査委員)(現任)	(注)4	865
取締役 (監査等委員) (注)1	熊倉 安希子	1978年9月27日	2003年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2017年4月 熊倉公認会計士事務所所長(現任) 2017年5月 株式会社バンク・オブ・イノベーション社外監査役 2019年12月 同社社外取締役 監査等委員(現任) 2020年9月 株式会社ギックス社外監査役(現任) 2022年5月 株式会社やる気スイッチグループホールディン グス社外取締役 2024年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	-
計					22,596,430

(注) 1.取締役宮坂友大氏、村田雅幸氏、早川明伸氏、福島史之氏及び熊倉安希子氏は、社外取締役であります。
2.2023年3月29日開催の第19期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付けをもって、監査等委員会設置会社に移行しております。
3.取締役の任期は、2024年3月27日開催の第20期定時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.取締役(監査等委員)のうち、熊倉安希子氏を除く各氏の任期は、2023年3月29日開催の第19期定時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.取締役(監査等委員)である熊倉安希子氏の任期は、2024年3月27日開催の第20期定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.代表取締役山本正喜の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Fun&Creativeが所有する株式数を含んでおります。
7.当社では、迅速かつ円滑な業務の執行と経営判断の実現のため、上級執行役員・執行役員制度を導入しております。 なお、上級執行役員4名・執行役員6名であり、取締役を兼務していない上級執行役員・執行役員は以下のとおりであります。

氏名	職名
鳶 本 真 章	上級執行役員 CHRO 兼 ピープル本部長
齊 藤 慎 也	執行役員 兼 コミュニケーションプラットフォーム本部長
田 中 佑 樹	執行役員 兼 コミュニケーションプラットフォーム副本部長
岡 田 亮 一	執行役員 兼 BPaaS 本部長
桐谷 豪	執行役員 兼 インキュベーション本部長
長 谷 晋 介	執行役員 兼 コーポレート本部長
澤口 玄	執行役員 兼 経営企画室長

② 社外取締役との関係

当社は社外取締役を5名選任しております。
当社では社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づいて、経営に対する独立した客観的な観点からの助言・提言を行うことにより、取締役の職務執行の監督をしております。
社外取締役の宮坂友大氏は、経営に関する深い理解と見識を活かして、独立した立場から取締役の職務執行の監督及び助言を行っていただけるものと判断して、社外取締役に選任したものであります。
社外取締役の村田雅幸氏は、大阪証券取引所及び東京証券取引所における勤務実績から、資本市場の求めるガバナンス体制や経営管理体制に精通しており、独立した立場から当社の経営執行状況を監査いただけるものと判断して、監査等委員である社外監査役に選任したものであります。
社外取締役の早川明伸氏は、長年にわたる企業法務分野における弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、法律の専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献いただけるものと判断して、監査等委員である社外取締役に選任したものであります。
社外取締役の福島史之氏は、公認会計士として長年にわたり企業の会計監査に従事し、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有しており、当社の事業活動の公平・公正な決定及び経営の健全性確保に貢献いただけるものと判断して、監査等委員である社外取締役に選任したものであります。
社外取締役の熊倉安希子氏は、公認会計士として長年にわたり企業の会計監査に従事し、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有しており、当社の事業活動の公平・公正な決定及び経営の健全性確保に貢献いただけるものと判断して、監査等委員である社外取締役に選任したものであります。
なお、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針としての特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するた
め、内部監査室との連携のもと、必要の都度、経営に関する必要な資料の提供や事情説明を行う体制となって
おり、その体制をスムーズに進行させるため、監査等委員会が内部監査室と密に連携することで社内各部から
の十分な情報収集を行っております。
また、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて情報交換を行う等、必要に
応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。
これらを通して社外取締役の独立した活動を支援しております。