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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TXPY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ワシントンホテル株式会社 提出会社の経営指標等 (2024年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第59期第60期第61期第62期第63期
決算年月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月
売上高(千円)18,306,3324,666,6348,547,87517,532,87918,294,607
経常利益又は経常損失(△)(千円)1,315,859△6,839,133△3,108,7822,815,489937,870
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)443,866△7,518,422△3,261,0973,215,044835,686
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)-----
資本金(千円)1,349,1611,349,1611,349,161100,000100,000
発行済株式総数(株)12,170,00012,170,00012,170,00012,170,00012,170,000
普通株式
純資産額(千円)14,445,7686,604,1913,364,4346,607,5687,539,918
総資産額(千円)26,528,19927,024,10832,226,94635,706,67033,072,048
1株当たり純資産額(円)1,187.47547.82279.02547.98625.30
1株当たり配当額
普通株式
(1株当たり中間配当額)
(円)
21.00---10.00
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)40.29△621.36△270.50266.6369.30
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)54.524.410.418.522.8
自己資本利益率(%)3.4△71.4△65.464.511.8
株価収益率(倍)14.3--3.312.1
配当性向(%)57.6---14.4
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--△2,669,8435,034,3502,042,747
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--△306,575△767,392△1,074,237
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--5,023,794△143,279△3,500,754
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)--4,876,0108,999,6876,467,442
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
(名)438405356335368
〔460〕〔196〕〔207〕〔270〕〔350〕
株主総利回り(%)-133.9113.0153.8147.7
(比較指標:配当込みTOPIX)(-)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)
最高株価(円)1,7059859009901,089
最低株価(円)509501605616698

(注) 1.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.第59期及び第62期並びに第63期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期及び第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第60期及び第61期の株価収益率及び配当性向は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第62期の配当性向は配当を実施していないため、記載しておりません。
5.2019年10月18日に東京証券取引所、名古屋証券取引所第二部に上場したため、第59期の株主総利回り及び比較指標は記載しておりません。第60期の株主総利回り及び比較指標は、2020年3月期末を基準として算定しております。
6.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
7.第60期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第60期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35136] S100TXPY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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