有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4CH (EDINETへの外部リンク)
株式会社メドレー 従業員の状況 (2023年12月期)
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
人材プラットフォーム事業 | 475 | (11) |
医療プラットフォーム事業 | 430 | (75) |
新規開発サービス | 48 | (13) |
全社(共通) | 152 | (15) |
合計 | 1,105 | (114) |
(注) 1.従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)を ( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している者の人数であります。
3.従業員数が当連結会計年度において210人増加しておりますが、これは主に業容の拡大に伴う採用の増加及びM&A等による連結子会社の増加によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在 | ||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
822 | (35) | 31.7 | 2.8 | 5,432 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
人材プラットフォーム事業 | 475 | (11) |
医療プラットフォーム事業 | 161 | (8) |
新規開発サービス | 34 | (1) |
全社(共通) | 152 | (15) |
合計 | 822 | (35) |
(注) 1.従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)を ( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している者の人数であります。
4.従業員数が当事業年度において123人増加しておりますが、これは主に業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社当事業年度 | |||||
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、3) | 補足説明 | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
42.5 | 42.1 | 45.8 | 53.3 | 80.3 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.より高い等級の女性割合が低いために発生している差異であり、同一の等級や職種での評価/報酬設定運用において男女間の差異はございません。
② 連結子会社
当事業年度 | ||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | 補足説明 |
株式会社パシフィックメディカル | 20.0 | ― | ― |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表項目に該当しない、若しくは公表義務の対象ではないため、公表状況に応じ、公表されていない指標を「―」と表記しております。
3.上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表項目に該当しない、若しくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33586] S100T4CH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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