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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100F9Z3

有価証券報告書抜粋 川口化学工業株式会社 役員の状況 (2018年11月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取
締役
社長
山田吉隆1940年3月31日生
1963年4月八幡化学工業㈱(現 新日鉄住金化学㈱)入社
1978年6月当社入社
1980年2月当社取締役
1985年4月当社常務取締役
1987年11月当社専務取締役
1988年2月当社代表取締役社長(現)
2007年12月株式会社山田正水事務所 取締役(現)
2010年8月開渓愛(上海)貿易有限公司董事長(現)
2014年1月正喜商事株式会社 取締役(現)
(注)240
常務
取締役
山田秀行1969年3月26日生
2000年4月当社入社
2003年6月当社参与
2005年3月当社総務部長
2007年2月当社取締役総務部長
2007年6月当社取締役業務部長
2009年8月当社常務取締役(現)
2016年10月開溪愛(上海)貿易有限公司董事(現)
正喜商事株式会社 取締役(現)
株式会社山田正水事務所 取締役(現)
(注)213
常務
取締役
荻野幹雄1952年9月2日生
1984年10月当社入社
2007年6月当社総務部長兼総務グループリーダー
2009年8月当社総務部長兼経理部長
2010年2月当社取締役総務部長兼経理部長
2018年12月当社常務取締役(現)
(注)21
常務
取締役
萱野高志1959年2月9日生
1981年4月当社入社
2009年12月当社研究開発部長
2011年12月当社川口工場長
2013年2月当社取締役
2019年2月当社常務取締役(現)
(注)21
取締役営業部長鎌田明守1958年7月29日生
1981年4月当社入社
2002年6月当社営業部第1グループリーダー
2006年6月当社営業部主管兼大阪営業所長
2007年6月当社営業部次長兼第1グループリーダー
2009年12月当社営業部長兼貿易グループリーダー
2013年6月当社営業部長(現)
2014年2月当社取締役(現)
開溪愛(上海)貿易有限公司董事(現)
(注)23
取締役川口工場長安藤博之1963年1月3日生
1985年4月当社入社
2003年6月当社製造部製造課長
2016年6月当社川口工場長(現)
2018年2月当社取締役(現)
(注)21


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
(監査等
委員)
中村一哉1956年8月8日生
1979年4月株式会社日本興業銀行入行
2000年6月同行証券営業部参事役
2001年9月興銀リース株式会社総合資金部長
2005年4月同社財務部長
2011年4月株式会社証券ジャパン執行役員同業営業部長
2015年2月当社監査役
2016年2月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)30
取締役
(監査等
委員)
石上尚弘1960年2月12日生
1984年4月労働省入省
1995年4月最高裁判所司法研修所入所
1997年4月弁護士登録 石上法律事務所開業
2002年10月石上・池田法律事務所開業
2013年3月石上法律事務所開業(現)
2015年4月株式会社アピリッツ監査役(現)
2016年2月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)30
取締役
(監査等
委員)
中西和俊1953年8月31日生
1976年4月当社入社
2006年6月当社経理部長
2009年8月当社業務部長兼経営企画室
2010年2月当社取締役業務部長兼経営企画室長
2014年2月当社参与経営企画室長
2016年2月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)31
61

(注) 1 取締役 中村一哉及び石上尚弘は、社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中村一哉 委員 石上尚弘 委員 中西和俊

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01006] S100F9Z3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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