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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TU4O (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社JMDC 提出会社の経営指標等 (2024年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次日本基準
第7期第8期第9期第10期第11期
決算年月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月
売上高(百万円)4,7556,3188,0269,40911,474
経常利益(百万円)8301,0351,7001,8161,926
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)5347341,2111,323△429
資本金(百万円)3,4128,9719,09123,99425,099
発行済株式総数(株)25,975,04255,935,80856,514,20862,910,60865,331,208
純資産額(百万円)11,38427,83529,27359,84360,867
総資産額(百万円)18,43542,47541,38873,22290,867
1株当たり純資産額(円)218.75497.17517.60950.74931.64
1株当たり配当額(円)--10.0012.0014.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は
当期純損失(△)
(円)10.9913.8021.5422.08△6.69
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)10.4812.8920.2021.00-
自己資本比率(%)61.665.570.781.767.0
自己資本利益率(%)6.43.74.23.0△0.7
株価収益率(倍)211.46378.00313.83206.07-
配当性向(%)--46.454.3-
従業員数(人)224265305348431
(外、平均臨時雇用者数)(31)(35)(31)(29)(27)
株主総利回り(%)-224.5291.2196.6156.8
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(-)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)
最高株価(円)6,1706,2509,4707,5306,460
(9,340)
最低株価(円)3,2454,4054,2853,5053,351
(4,515)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社は、2019年10月9日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を、また、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第7期の期首に当該株式分割のいずれもが行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。また、第8期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
3.当社は、2019年12月16日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第7期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2019年12月16日より東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2021年11月29日より東京証券取引所市場第一部(2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場)におけるものであります。それ以前については、該当事項はありません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純 損失であるため記載しておりません。
7.第11期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35308] S100TU4O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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