フリー株式会社 研究開発活動 (2024年6月期)

当社グループは、顧客価値向上のために、既存サービスの機能拡充に取り組むほか、スモールビジネス向けクラウドERPとしての価値を高めるべく、新サービスの開発にも取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は8,346百万円となりました。
なお、主な研究開発活動成果の例として、以下のものが挙げられます。

(1) 既存サービスの強化
2023年10月から開始したインボイス制度に向けた機能開発に取り組み、「freee請求書」において請求書の大量送付から入金消込までを自動化できる機能を2023年11月に、「freee支出管理 受取請求書」において請求書の明細をOCRで自動で読み取れる機能を2024年1月に提供開始しました。また、統合体験の更なる向上を追求し、freeeのプロダクトを横断して承認作業を行える「横断承認機能」を2024年1月にリリースしました。

(2) 新サービスのリリース
「freee人事労務」のマスタと連携し健康診断やストレスチェックの管理が行えるサービス「freee健康管理」を2023年10月にリリースしました。