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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPG1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 木村工機株式会社 提出会社の経営指標等 (2024年3月期)


メニュー沿革

回次第73期第74期第75期第76期第77期
決算年月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月
売上高(千円)12,121,34710,525,60810,200,15611,703,24213,852,563
経常利益(千円)1,865,5621,410,7561,331,2661,567,8262,682,596
当期純利益(千円)1,286,756960,141877,5401,037,1412,065,512
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)744,896744,896744,896744,896744,896
発行済株式総数(株)3,849,0003,849,0003,849,0003,849,0003,849,000
純資産額(千円)5,604,2866,385,5856,973,3957,754,5889,650,023
総資産額(千円)11,888,99712,925,81715,157,38117,670,03220,160,222
1株当たり純資産額(円)1,465.021,684.511,882.482,161.632,697.91
1株当たり配当額(円)25.0025.0025.0040.0090.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)359.36251.17234.02285.64576.99
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)47.149.446.043.947.9
自己資本利益率(%)27.316.013.114.123.7
株価収益率(倍)5.010.97.85.48.1
配当性向(%)7.010.010.714.015.6
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)496,2481,818,472233,600548,2672,000,629
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△457,277△1,730,182△1,076,100△2,193,632△1,504,422
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)468,5301,013,331750,742733,822△118,196
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,239,7642,341,3862,249,6271,338,0851,716,096
従業員数(人)329344350364367
(外、平均臨時雇用者数)(52)(51)(51)(48)(56)
株主総利回り(%)-155.4106.092.0271.5
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(-)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)
最高株価(円)2,3504,6952,8681,8294,900
最低株価(円)1,6871,7801,6861,2501,487
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
3.第73期の1株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。
4.第77期の1株当たり配当額には、記念配当25円を含んでおります。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人数で記載しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
8.2020年3月13日付をもって東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしましたので、第73期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第74期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年3月末を基準として算定しております。
9.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35449] S100TPG1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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