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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VUPG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社関通 提出会社の経営指標等 (2025年2月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第35期第36期第37期第38期第39期
決算年月2021年2月2022年2月2023年2月2024年2月2025年2月
売上高(千円)9,530,45310,099,03510,493,68811,937,06613,686,277
経常利益又は経常損失(△)(千円)383,353687,830355,581408,688△52,137
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)283,015463,987624,26754,136△883,415
資本金(千円)449,606785,299788,275788,275788,275
発行済株式総数(株)3,182,00010,262,40010,308,15010,308,15010,308,150
純資産額(千円)1,595,2902,726,7613,255,9583,025,5652,056,955
総資産額(千円)7,532,9899,484,6429,471,09010,243,20110,105,919
1株当たり純資産額(円)166.72265.71315.71301.71204.28
1株当たり配当額(円)-10.0010.0010.0010.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)31.6645.7460.785.38△87.94
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)30.0044.0158.665.22-
自己資本比率(%)21.128.734.429.520.3
自己資本利益率(%)25.521.520.91.7-
株価収益率(倍)26.314.66.994.1-
配当性向(%)-21.916.5185.9-
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)187,545805,463---
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△650,438△1,093,609---
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)675,737900,108---
現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,400,9923,012,955---
従業員数(人)207216187193222
(外、平均臨時雇用者数)(386)(458)(503)(511)(470)
株主総利回り(%)-79.651.663.045.8
(比較指標:東証グロース市場250指数)(%)(-)(59.8)(61.7)(63.6)(53.8)
最高株価(円)4,6801,398
(4,750)
998772526
最低株価(円)1,003555
(2,377)
385382326
(注)1.第35期の1株当たり配当額、配当性向については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
3.第36期に提出した有価証券報告書においては、就業人員に外国人技能実習生を含めておりましたが、第37期から臨時雇用者として年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)に含めて表示する方法に変更しております。これにともない、第36期以前の従業員数について、就業人員及び臨時雇用者数を遡及して修正しております。
4.当社は、2021年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第35期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5.第35期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式は2020年3月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、当社株式は2020年3月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。
7.当社は、2021年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第36期から第39期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、第36期の( )内には株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
9.第37期より連結財務諸表を作成しているため、第37期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。
10.第38期以降における株主利回りの比較指標は、東京証券取引所による市場区分の見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更しております。
11.第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
12.第39期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35493] S100VUPG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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