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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DJH9

有価証券報告書抜粋 積水樹脂株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発は、基礎研究と製品開発に分けられ、基礎研究については技術研究所において新規素材や機能性材料の創出をめざした研究開発、並びに既存コア技術の高度化と拡大に取り組んでいる。製品開発は機能・コスト・施工・デザイン等、多角的な観点から、主に各セグメントに所属するそれぞれの開発部門が新製品の開発を推進している。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は10億5千3百万円であり、各事業分野別の研究開発目的、主要課題、研究開発成果及びそれらの費用は次のとおりである。なお、研究開発費については技術研究所で行っている基礎研究等の各事業分野に配分できない費用3億6千1百万円が含まれている。
(1)公共部門
交通・景観関連製品:騒音対策製品は、高架桁下騒音対策として軽量で仮設足場機能を付加した「作業床兼用型裏面吸音板」を上市した。交通安全製品は、従来品より背が高く速度抑制効果に優れる車線分離標「ポールコーンH1200㎜タイプ」や、リチウムイオン電池を搭載し長寿命で省施工な「新型オプトフレックス」を上市した。路面標示材製品は、今後、首都圏にて増加する工事仮設用途での警視庁ニーズに対応した「高耐久ラインテープ」を上市した。一方、防護柵製品は、防護柵設置基準の改訂に伴い追記された高耐食めっき仕様に対応した車両用ガードパイプ製品として「景観型シティタイプGPL」を新たなバリエーションに加え、車両用ガードパイプの全製品を高耐食溶融めっき仕様に統一した。また、通路シェルター製品では交通バリアフリー法の通路上屋の設置ニーズに対応するため、支柱ピッチが広く、幅広い屋根が設置でき、意匠性にも優れたアルミフラットルーフシェルター「スカイウイング」を上市した。一方、人工木材製品は、温暖化に伴う遮熱対策ニーズの高まりに対応する温度上昇抑制機能を付加した「テンダーウッド・プラスワン」ベンチシリーズを新たな製品のラインナップとして上市した。
公共部門に係る研究開発費は3億9百万円である。
(2)民間部門
スポーツ施設関連製品:人工芝は、「ラグビー用途」「フィールドホッケー用途」に特化したラインナップを開発し、大型スポーツイベントに向けて人工芝の基盤であるスポーツ用途の更なる強化を図るとともに、夏場のフィールド温度の上昇を抑制する「Viuシステム」を開発し、より快適なスポーツ環境創りに取り組んだ。
住建材関連製品:外構製品は“一般フェンスの施工性”と“防音壁で培った音響技術”を用いて順調に売上が拡大している防音めかくし塀PS-4型に、高音域の吸音性能をアップさせた「防音めかくし塀 PS-4型 保育施設向け吸音タイプ」を開発した。また、マンション、集合住宅施設向け外構製品として、アルミの意匠性とスチールの強度を併せ持ち、施工性・軽量化を高めた縦格子フェンス「アルミ・スチールハイブリッド縦格子フェンスETH50HC」を上市した。一方、装飾建材製品は、メタカラー建材における主力製品「ステンレス複合建材」の更なる差別化仕様として、高級建築市場に向けた「ブラック発色シリーズ」を新たに開発・上市し好調に推移した。
物流資材関連製品:梱包作業の省力・省人化の要望に応えるために、フィルム交換作業を自動で行うフィルム自動繋ぎ全自動ストレッチ包装機「LT202」や、リフトから降りなくても梱包可能なリモコン対応ストレッチ包装機「TS85AS」を上市した。また生産現場の安全・安心に貢献するためにISO45001に対応したセキスイ安全柵「ロックアウトシステム安全柵」を開発・上市した。
アグリ関連製品:農業従事者の高齢化、農業経営の効率化に向けた省力・省人化製品の開発に注力し、農業用ハウス内で使用する製品として、レールパイプ上をスムーズに走行する台車「レール台車システム」や、作物の苗栽培用の「栽培ベンチシリーズ」を上市した。また地盤の固い地域に向けて「高強度打込み支柱」を開発し、支柱を埋め込む際に破損し難い構造を実現し、上市した。
民間部門に係る研究開発費は3億8千2百万円である。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01008] S100DJH9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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