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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VICM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社スタメン 提出会社の経営指標等 (2024年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第5期第6期第7期第8期第9期
決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月
売上高(千円)620,719913,8011,289,2141,683,6852,368,549
経常利益(千円)7,21732,851143,666194,287275,068
当期純利益(千円)4,21236,802110,799125,168175,673
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)607,300608,000610,40071,50078,900
発行済株式総数(株)8,425,0008,432,0008,456,0008,671,0008,745,000
純資産額(千円)885,494927,5571,044,0601,219,8121,388,179
総資産額(千円)1,403,8121,360,8931,544,5281,790,4832,165,332
1株当たり純資産額(円)105.10109.54121.74137.17153.82
1株当たり配当額(円)---4.004.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)0.564.3713.1314.6220.17
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)0.544.2012.7314.2819.97
自己資本比率(%)63.167.966.666.462.1
自己資本利益率(%)0.94.011.311.313.9
株価収益率(倍)3,039.30187.4149.3255.2038.42
配当性向(%)---27.419.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)67,30091,446---
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△41,039△674,868---
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)972,366△172,287---
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)1,291,490535,780---
従業員数(人)59697689114
--(12)(15)(28)
株主総利回り(%)-48.134.147.646.0
(比較指標:東証グロース市場250指数)(%)(-)(83.0)(61.9)(60.4)(55.2)
最高株価(円)2,2431,7328301,179944
最低株価(円)1,349706428578490
(注)1.第7期より連結財務諸表を作成しているため、第7期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
3.第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は、2020年12月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第5期の期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.従業員数は就業人員であり、従業員数欄()外書は臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)の年間平均人員であります。なお、第5期から第6期までの臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
5.第5期の株主総利回り及び比較指標については、2020年12月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第7期の期首から適用しており、第7期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36155] S100VICM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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