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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D9L7

有価証券報告書抜粋 株式会社イートアンドホールディングス 提出会社の経営指標等 (2018年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第37期第38期第39期第40期第41期
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月
売上高(千円)20,062,31520,800,57123,004,68924,934,70426,479,286
経常利益(千円)948,316313,577525,511656,674767,834
当期純利益(千円)443,44576,104201,025133,382197,190
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)907,239908,403959,022960,074960,296
発行済株式総数(株)4,380,2454,382,3454,433,3454,435,2458,871,290
純資産(千円)4,394,5704,396,3304,664,5644,687,5574,820,688
総資産(千円)10,498,26710,569,52211,842,22013,234,67514,855,985
1株当たり純資産(円)500.92500.90525.94528.31543.05
1株当たり配当額(円)20.0015.0015.0015.0011.25
(うち1株当たり
中間配当額)
(7.50)(7.50)(7.50)(7.50)(7.50)
1株当たり
当期純利益
(円)57.838.6922.7915.0522.23
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
(円)57.318.5722.5914.9722.10
自己資本比率(%)41.841.539.435.432.4
自己資本利益率(%)11.801.734.442.854.15
株価収益率(倍)13.74105.3549.7773.4296.53
配当性向(%)17.386.332.949.933.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)615,580531,2971,657,146
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△862,186△895,638△831,459
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)765,291△283,094△338,639
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)1,334,455687,0201,174,067
従業員数(人)273285312346378
(外、平均臨時
雇用者数)
(555)(575)(671)(690)(746)

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益について、関連会社は重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
3.2018年1月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、第37期(2014年3月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.従業員は、就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
4.第37期の1株当たり配当額20円は東京証券取引所市場第1部指定記念配当5円を含んでおります。
5.第41期の1株当たり配当額につきましては、第2四半期末(中間)配当7.50円、期末配当3.75円(2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の1株当たり配当額を記載しておりますが、株式分割前基準に換算すると1株当たり7.50円となります)、1株当たり配当額11.25円(株式分割前基準に換算すると15.00円)を記載しております。

6.第40期より連結財務諸表を作成しているため、第40期および第41期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25551] S100D9L7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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