ダイトーケミックス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 執行役員社長	永松 真一	1956年4月10日生	1981年3月 当社入社 2009年6月 2011年4月 当社取締役執行役員管理部長 ・経営企画室担当 当社取締役執行役員管理部長 2013年4月 2014年6月 2015年6月 2016年4月 当社取締役執行役員 管理部担当 当社取締役常務執行役員 管理部担当 当社代表取締役執行役員社長 管理部担当 当社代表取締役執行役員社長 (現任)	(注)3	83,000
取締役 常務執行役員 営業全般担当	根津 欽一郎	1957年6月15日生	1992年3月 当社入社 2009年6月 当社取締役執行役員営業部長 ・資材部担当 2013年4月 2015年6月 2017年6月 当社取締役執行役員 営業部・資材部担当 当社取締役常務執行役員 技術開発センター担当 当社取締役常務執行役員 開発全般担当 2019年6月 当社取締役常務執行役員 営業全般担当(現任)	(注)3	29,700
取締役 執行役員 工場担当	山田 基昭	1961年10月12日生	1987年3月 当社入社 2009年6月 2010年10月 2015年6月 当社執行役員技術開発部長 当社執行役員 技術開発センター長 当社取締役執行役員 工場担当(現任)	(注)3	19,800
取締役 執行役員 管理部、QA・RC部担当	南 修一	1963年1月25日生	1987年3月 2009年4月 2012年9月 2013年4月 2016年4月 2018年4月 2019年6月 当社入社 当社大阪工場長 当社QA・RC部長 当社管理部長 当社執行役員管理部長 当社執行役員 管理部、QA・RC部担当 当社取締役執行役員 管理部、QA・RC部担当 (現任)	(注)3	10,000
取締役	中村 あつ子	1958年9月4日生	1982年4月 1986年2月 1989年2月 ㈱ヤラカス館入社 アン企画創業 ㈱アンティム代表取締役 2009年4月 大阪府都市魅力創造局副理事兼都市魅力課長 2011年9月 大阪府立大学観光産業戦略研究所客員研究員(現任) 2012年4月 ㈱ハル取締役副社長(現任) 2015年6月 当社取締役(現任)	(注)3	1,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	衛藤 巧	1961年7月8日生	1986年3月 当社入社 2004年4月 当社QA・RC推進部長 2011年4月 2015年6月 2017年4月 2017年6月 当社福井工場長 日本エコロジー㈱取締役 (岸和田工場長大阪工場長) 当社特命事項担当 日本エコロジー㈱ 取締役(非常勤) 当社常勤監査役(現任)	(注)5	17,900
監査役	草尾 光一	1960年3月7日生	1990年4月 弁護士登録 弁護士法人第一法律事務所 入所 2011年6月 2012年10月 2016年4月 当社監査役(現任) 草尾法律事務所開設(現任) 大阪市立大学法科大学院 非常勤講師(現任)	(注)4	10,800
監査役	飯田 健一	1963年4月2日生	1988年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1992年3月 公認会計士登録 1997年10月 飯田会計事務所開設(現任) 1997年12月 税理士登録 2011年6月 当社監査役(現任)	(注)4	7,200
計					179,400

(注)1 取締役 中村 あつ子氏は、社外取締役であります。
2 監査役 草尾 光一氏および飯田 健一氏は、社外監査役であります。
3 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 当社は、厳しい経営環境の変化に即応できる経営体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、上記4名のほか島巻 利治(技術開発センター長)、住友 朱之助(営業部長、業務部担当)で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 中村 あつ子氏と当社の関係は、当社との間に「① 役員一覧」に記載の株式所有以外に特別な関係はありません。
当社は、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、会社経営を含めた幅広い知見と経験を当社の経営に反映していただくことができるとの考えから社外取締役を選任しており、その責務は十分に果たされております。
社外監査役 草尾 光一氏および社外監査役 飯田 健一氏は、当社との間に「① 役員一覧」に記載の株式所有以外に特別な関係はありません。
当社は、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、公正に経営の客観性や中立性を監視できる社外監査役の立場から、監査役会において、貴重な意見を随時受けております。
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
当社は、社外取締役または社外監査役の選任にあたり、当社からの会社法上の社外性要件に加え、候補者の会社経営等における豊富な経験と高い見識も重視しております。また、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たしており、一般株主の皆様と利益相反の生じる恐れのないことを独立性判断の基準としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役と常に連携を図り、会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。また、監査室は主要な監査結果について、社外監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報および主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査および内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べております。
社外取締役については、主に取締役会の出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査および内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し経営の監査機能を強化しております。