有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CM4I
アース製薬株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)
(1) 業績
〈当連結会計年度の業績全般の概況〉
当連結会計年度におけるわが国の経済について、個人消費は緩やかに持ち直し、企業収益も改善するなど、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。また、海外において、当社グループが展開に注力するアジア地域では、中国は順調に成長を続け、タイでは景気に持ち直しの動きが見られるなど、当面成長に向けた動きが続くと見込まれる状況でありました。このような経済状況のなか、当社グループは経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと、「お客様目線による市場創造」を重視し、現在進行中の中期経営計画では『海外展開の強化』『グループシナジーの最大化』『収益力の向上』の3つに加え、従来からの取り組みを発展・強化することをテーマに掲げ、中期経営目標である“2020年連結売上高2,000億円、連結経常利益150億円の達成”に向けて、成長力と収益性の双方を高める経営を進めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績については、主力の虫ケア用品*が国内では市場の低調な推移により伸び悩んだものの返品削減による寄与があったこと、海外では順調に売上を伸ばしたこと、また口腔衛生用品や入浴剤などの日用品が新製品を中心に売上を伸ばしたことなどにより、売上高は1,797億38百万円(前期比 6.7%増)となりました。一方、利益については、販売費及び一般管理費の増加が影響し、営業利益44億56百万円(同 19.7%減)、経常利益49億87百万円(同 16.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益22億5百万円(同 34.5%減)となりました。
* これまで「殺虫剤」と呼ばれていたカテゴリー名称を「虫ケア用品」に改めました。
セグメントの業績の概要は次のとおりであります。
[家庭用品事業]
家庭用品事業におきましては、日本国内において新製品の発売や製品のリニューアル、デジタルプロモーションの新規実施などにより市場の活性化に努めるとともに、収益力の向上に向けて返品の削減に関する取り組みを実施しました。また、海外ではタイ・中国を中心とした経営資源の積極的な投入により売上規模の拡大に努めたほか、ベトナムにて家庭用品を製造販売するA My Gia Joint Stock Companyを連結子会社に加えて新たな海外拠点とするなど、海外展開の強化を一層推進する取り組みを実施しました。これらの取り組みの結果、当連結会計年度における当事業の業績について、売上高は1,646億16百万円(前期比 6.6%増)となりましたが、販売促進費の増加が影響し、セグメント利益(営業利益)は32億91百万円(同 18.9%減)となりました。
(家庭用品事業の業績) | (単位:百万円) | |||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
虫ケア用品部門 | 57,260 | 59,588 | 2,327 | 4.1% |
日用品部門 | 89,782 | 96,771 | 6,989 | 7.8% |
口腔衛生用品 | 38,097 | 40,682 | 2,585 | 6.8% |
入浴剤 | 22,596 | 23,774 | 1,178 | 5.2% |
その他日用品 | 29,088 | 32,313 | 3,225 | 11.1% |
ペット用品・その他部門 | 7,360 | 8,256 | 895 | 12.2% |
売 上 高 合 計 | 154,404 | 164,616 | 10,212 | 6.6% |
セグメント利益(営業利益) | 4,058 | 3,291 | △766 | △18.9% |
(注)売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では7,723百万円、当連結会計年度では8,284百万円です。
部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
国内販売においては、シーズン全般を通して前年に比べて平均気温が低かったことなどが影響して需要が伸び悩んだ結果、虫ケア用品市場は前年を下回る規模となりました。一方で当社の市場シェア(自社推計)は56.7%(前期比 0.3ポイント増)となりました。このような状況のなか、低調な市場の影響を受けてハエ・蚊用の売上が前年を下回りましたが、ゴキブリ用毒餌剤『ブラックキャップ』が好調に売上を伸ばし、新製品のゴキブリ駆除スプレー『ゴキプッシュプロ』も売上に寄与しました。また、返品削減の取り組みが奏功したことで虫ケア用品の返品率は大幅に改善し、売上・利益の双方に貢献しました。さらに園芸用品では、特定防除資材『やさお酢』や空間用虫よけ『ヤブ蚊マダニジェット』などの新製品が売上に寄与しました。
以上の結果、当部門全体の売上高は595億88百万円(前期比 4.1%増)となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、洗口液の新製品『モンダミン プレミアムケア センシティブ』が売上に寄与したことに加え、知覚過敏予防ハミガキ『シュミテクト』、入れ歯安定剤『ポリグリップ』などが引き続き売上を伸ばしたことにより、売上高は406億82百万円(前期比 6.8%増)となりました。入浴剤分野においては、販売の最盛期を迎える秋に、錠剤タイプの『温泡』のアイテムを追加したことや、粉末タイプの新製品『温美浴』を発売したことが寄与し、売上高は237億74百万円(前期比 5.2%増)となりました。なお、当社グループの市場シェア(自社推計)は49.9%(前期比 1.0ポイント増)と伸長しました。
その他日用品分野においては、消臭芳香剤『スッキーリ!』や保冷剤『アイスノン』が順調に売上を伸ばしたことに加え、トイレ洗浄剤の新製品『ToWhite』も売上に寄与しました。また、海外では住居用洗剤等を取り扱うA My Gia Joint Stock Companyの新規連結、タイにおける芳香剤の売上増、中国における除湿剤、マスクの売上増などにより売上を伸ばしました。これらにより、売上高は323億13百万円(前期比 11.1%増)となりました。
以上の結果、当部門全体の売上高は967億71百万円(前期比 7.8%増)となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、ジョンソントレーディング㈱*の連結による寄与に加え、ペット関連事業の経営統合により発足したアース・ペット㈱が経営資源を有効に活用し、売上を伸ばしました。一方、その他分野については前期を若干下回りましたが、当部門全体の売上高は82億56百万円(前期比 12.2%増)となりました。* ジョンソントレーディング㈱は2017年7月1日付でアース・ペット㈱に吸収合併されました。
[総合環境衛生事業]
総合環境衛生事業におきましては、主要な顧客層である食品関連工場、包材関連工場で原料やエネルギーコストの高騰によりコスト削減への動きが強まり、製造工程における効率化、工場の統廃合・集約化、海外への工場移転などが進みました。一方で、食品の異物混入問題から消費者の「安全・安心」に対する意識は高く、高機能食品、医薬品、医療機器、自動車等を中心とした市場では、当事業が提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが高まる状況でありました。このような状況のなか、当社は引き続き技術開発力の強化を図り、差別化された品質保証サービスの開発を進めるとともに、お客様のニーズに速やかに対応できる社内体制やネットワークシステムの構築、人材の育成などに努め、契約の維持・拡大を図りました。
以上の結果、当連結会計年度における当事業の売上高は235億19百万円(前期比 7.2%増)、セグメント利益(営業利益)は13億49百万円(前期比 5.9%増)となりました。
(総合環境衛生事業の業績) | (単位:百万円) | |||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
売 上 高 | 21,935 | 23,519 | 1,584 | 7.2% |
セグメント利益(営業利益) | 1,275 | 1,349 | 74 | 5.9% |
(注)売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では110百万円、当連結会計年度では113百万円です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて15億26百万円減少し、104億53百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は91億75百万円(前期は80億89百万円の増加)となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益50億59百万円(前期は64億37百万円)、減価償却費29億93百万円(前期は22億79百万円)、のれん償却額22億95百万円(前期は19億8百万円)、法人税等の支払額21億13百万円(前期は20億21百万円)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は139億95百万円(前期は55億1百万円の減少)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出40億15百万円(前期は52億26百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出92億14百万円(前期は3億18百万円)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は32億62百万円(前期は22億16百万円の減少)となりました。この主な内容は、短期借入金の増加額27億88百万円(前期は9億67百万円)、長期借入金の増加額38億90百万円(前期は5億91百万円の減少)、配当金の支払額23億22百万円(前期は22億21百万円)であります。
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