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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XC7N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 BCC株式会社 提出会社の経営指標等 (2025年9月期)


メニュー沿革


回次第8期第9期第10期第11期第12期
決算年月2021年9月2022年9月2023年9月2024年9月2025年9月
売上高(千円)1,123,8851,142,3571,279,9491,385,3371,467,462
経常利益又は経常損失(△)(千円)113,00450,59465,6655,723△92,409
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)76,11132,28445,222△5,823△73,653
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)-----
資本金(千円)168,762171,524173,505173,505173,505
発行済株式総数(株)1,105,5201,113,8001,119,7401,119,7401,119,740
純資産額(千円)575,276613,032647,317641,843568,695
総資産額(千円)813,327830,420915,003909,4181,018,599
1株当たり純資産額(円)520.37550.42582.38577.25511.30
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)-----
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)82.9929.1140.85△5.24△66.23
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)78.7528.4539.64--
自己資本比率(%)70.773.870.770.655.8
自己資本利益率(%)19.45.47.2△0.9△12.2
株価収益率(倍)24.945.649.8--
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)135,152△62788,174△36,417△94,176
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△2,139△23,851△44,716△27,184△55,666
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)217,2876,4213,365△2,415171,589
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)614,658596,601643,425577,408599,155
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕
(名)173191200232242
〔12〕〔12〕〔10〕〔9〕〔6〕
株主総利回り(%)-64.298.373.599.3
(比較指標:東証グロース市場250指数)(%)(-)(61.7)(64.7)(57.9)(66.1)
最高株価(円)4,5902,0672,6492,0782,480
最低株価(円)1,9637661,2111,4001,390


(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、重要性が乏しく、関連会社も存在しないため、記載しておりません。
3.当社は2021年2月10日付で普通株式1株につき普通株式60株の割合で株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.1株当たりの配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2021年7月6日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第8期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.第11期及び第12期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
8.従業員数は就業人数であり、臨時雇用者(有期雇用)数は年間の平均人員を〔 〕に外数で記載しております。
9.第8期の株主総利回り及び比較指標については、2021年7月6日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第9期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年9月期末を基準として算定しております。
10.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36655] S100XC7N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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