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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YAOX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社CCIグループ 従業員の状況 (2026年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

①連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称銀行業リース業合計
従業員数(人)1,909
[162]
41
[2]
1,950
[164]
(注)1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員153人を除き、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)48人及び海外の現地採用者を含んでおります。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2026年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
1,95042.817.26,6982.9
[164]

②当社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
10746.122.09,30510.1
[3]
(注)1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員2人を除き、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)15人を含んでおります。
2 当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 従業員数は、株式会社北國銀行との兼務者を含めた人数を表示しております。なお、当事業年度末における株式会社北國銀行との兼務者は99人であります。
4 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は株式会社北國銀行との兼務者を含めた数値を記載しております。
5 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
6 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
7 当社の従業員組合は、CCIG Unityと称し、組合員数は、1,109人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

③最大人員会社の状況
株式会社北國銀行
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
1,37645.619.26,2065.0
[160]
(注)1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員144人を除き、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)24人を含んでおります。
2 当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(4)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社
当事業年度補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の育児休業取得率(%)(注1)労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注1)
正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
22.1105.6-56.360.454.4(注)2,3,4
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、提出会社及びその連結子会社において同法の規定による公表を行っている会社は提出会社のみであります。
2 当社グループでは、原則全従業員が提出会社に所属し、各グループ会社に出向することとなっております。従って本項目における労働者の範囲は当社グループの全従業員であり、上記「(2)①連結会社の状況」における従業員の範囲と一致します。
3 当社では、役割別の賃金差異を縮める取り組みを行っております。男女の賃金の額の差異について、役割別差異は以下の通りです。
職位/役割法人コンサルティング
本部企画(%)
個人コンサルティング
フロントオペレーション(%)
管理職92.596.2
チーフ91.596.3
一般98.694.3

4 当社における「管理職」および「チーフ」の職位の定義は以下の通りです。
管理職:会社の経営目標に沿って、部署単位・プロジェクト単位で業務の指示を出し、組織マネジメントや部下の指導・育成の役割を担う者。
チーフ:チームの部下をマネジメントし、職務単位での能力を最大化できる者。
「管理職」、「チーフ」はそれぞれ、厚生労働省「状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について」(厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 2022年9月15日)における「管理職」、「係長級」に相当します。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36700] S100YAOX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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