① 役員一覧
イ 2026年9月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名 女性1名(役員のうち女性の比率8.3%)
|
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
代表取締役 執行役員社長 | 阿部 猪佐雄 | 1956年3月6日 | |
| 1978年 4月 | 日立産機エンジニアリング㈱入社 | | 2000年 2月 | 日立テクノエンジニアリング㈱製品事業部 竜ケ崎工場 SMT設計部長 | | 2001年10月 | ㈱日立インダストリイズ製品事業部 竜ケ崎工場 SMT設計部長 | | 2006年 4月 | ㈱日立プラントテクノロジー電子システム事業部 SMT設計部長 兼 ODF設計部長 | | 2007年 4月 | 同社 メカトロニクス事業本部電子システム事業部 副事業部長 兼 SMT設計部長 | | 2008年 4月 | 同社 メカトロニクス事業本部電子システム事業部長 | | 2013年 4月 | ㈱日立製作所 インフラシステム社メカトロニクス事業本部 電子システム事業部長 | | 2014年 4月 | 同社 インフラシステム社産業プラント・ソリューション事業部 メカトロニクス本部長 兼 竜ケ崎事業所長 | | 2015年 4月 | 同社 インフラシステム社産業プラント事業部 メカトロニクス本部長 兼 竜ケ崎事業所長 | | 2016年 4月 | 同社 産業・流通ビジネスユニットメカトロニクス本部長 兼 竜ヶ崎事業所長 | | 2016年 7月 | 当社 代表取締役社長就任(現任) | | 2023年 7月 | ナノリソティックス㈱代表取締役(現任) |
| (注)3 | 21,085 |
取締役 執行役員常務 | 石田 茂 | 1960年12月11日 | |
| 1984年 4月 | 日立産機エンジニアリング㈱入社 | | 2005年 4月 | ㈱日立インダストリイズ電子システム事業部竜ケ崎事業所 DSP設計部長 | | 2006年 4月 | ㈱日立プラントテクノロジーメカトロニクス事業本部 電子システム事業部 DSP設計部長 | | 2007年 4月 | 同社 メカトロニクス事業本部電子システム事業部 DSP設計部長 | | 2011年10月 | 同社 メカトロニクス事業本部電子システム事業部 副事業部長 兼 ODF設計部長 | | 2013年 4月 | ㈱日立製作所 インフラシステム社メカトロニクス事業本部 電子システム事業部 副事業部長 | | 2014年 4月 | 同社 インフラシステム社産業プラント・ソリューション事業部 メカトロニクス本部 竜ケ崎事業所 副事業所長 | | 2015年 4月 | 同社 インフラシステム社産業プラント事業部 メカトロニクス本部 竜ヶ崎事業所 副事業所長 | | 2016年 4月 | 同社 産業・流通ビジネスユニットメカトロニクス本部 副本部長 兼 竜ヶ崎事業所 副事業所長 | | 2016年 7月 | 当社 常務取締役就任兼 竜ケ崎事業所長 南京新創機電科技有限公司董事 | | 2018年 7月 | 当社 取締役就任(現任) |
| (注)3 | 15,565 |
取締役 執行役員 経営サポート本部長 | 松浦 康晴 | 1968年6月19日 | |
| 1992年 4月 | 日立テクノエンジニアリング㈱入社 | | 2016年 4月 | ㈱日立製作所 産業・水業務統括本部財務本部 産業・流通財務部 担当部長 | | 2016年 7月 | 当社 管理本部 財務部長 | | 2017年 7月 | 当社 執行役員 兼 管理本部財務部長 | | 2018年 7月 | 当社 執行役員 兼 経営サポート本部財務部長 | | 2019年 4月 | 当社 執行役員 兼 経営サポート本部副本部長 | | 2019年10月 | 当社 取締役就任 | | 2024年 8月 | 当社 取締役執行役員CFO 兼 経営サポート本部長(現任) |
| (注)3 | 10,520 |
取締役 執行役員 営業本部長 | 浜﨑 藤人 | 1964年10月9日 | |
| 1987年 4月 | ㈱日立家電入社 | | 2007年 4月 | ㈱日立プラントテクノロジーメカトロニクス事業本部事業推進統括本部海外統括部上海事務所長 | | 2012年11月 | 同社 メカトロニクス事業本部事業推進統括本部部長 | | 2013年 4月 | ㈱日立製作所 メカトロニクス事業本部メカトロニクス営業本部電子システム営業部部長 | | 2015年10月 | 同社 インフラシステム社産業プラント事業部メカトロニクス本部営業統括部電子システム営業部部長 | | 2016年 4月 | 同社 産業・流通ビジネスユニットメカトロニクス本部電子システム営業部部長 | | 2016年 7月 | 当社 営業本部営業部部長 | | 2020年10月 | 当社 執行役員 兼 営業本部長(現任) | | 2024年 9月 | 当社 取締役就任(現任) |
| (注)3 | 2,820 |
|
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
取締役 執行役員 製品・LCS本部長 | 海津 拓哉 | 1967年10月19日 | |
| 1990年 4月 | 日立テクノエンジニアリング㈱入社 | | 2012年 2月 | ㈱日立プラントテクノロジーメカトロニクス事業本部メカトロニクス営業本部台北支店支店長 | | 2014年10月 | ㈱日立製作所インフラシステム社産業プラント・ソリューション事業部竜ヶ崎事業所FPD設計部主管技師 | | 2015年10月 | 同社 産業プラント事業部メカトロニクス本部竜ヶ崎事業所FPD設計部主管技師兼FPD応用グループグループリーダー主任技師兼薄膜塗布プロセスグループ主任技師 | | 2016年 7月 | 当社 竜ヶ崎事業所FPD設計部副部長 | | 2019年 4月 | 当社 製品設計・LCS本部FPD設計部部長 | | 2021年 7月 | 当社 執行役員 兼 製品・LCS本部本部長(現任) | | 2024年 9月 | 当社 取締役就任(現任) |
| (注)3 | 3,720 |
| 取締役 | 檜山 英男 | 1954年12月28日 | |
| 1977年 4月 | ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 | | 2001年10月 | 同行 新橋法人営業部長 | | 2004年 4月 | 同行 香港支店長 | | 2005年 6月 | 同行 執行役員香港支店長 | | 2007年 4月 | 同行 常務執行役員 | | 2010年 5月 | SMBCインターナショナルオペレーションズ ㈱代表取締役社長 | | 2014年10月 | ㈱三井住友銀行顧問 | | 2016年 6月 | ㈱大戸屋ホールディングス監査役 | | 2019年 5月 | 当社 取締役就任(現任) |
| (注)3 | 1,461 |
| 取締役 | 宮岡 一夫 | 1957年1月12日 | |
| 1979年 4月 | 住友商事㈱入社 | | 1981年 5月 | 同社 カイロ事務所 | | 1992年 4月 | 同社 クアラルンプール支店長付 | | 1997年 2月 | 同社 自動車・建機本部自動車第二部長付 | | 2001年 5月 | SUMMITMOTORS HUNGARY LTD. 社長 | | 2005年 7月 | 住友商事㈱ 自動車事業本部自動車第二部副部長 | | 2007年 4月 | 同社 自動車第二本部自動車中東阿第二部長 | | 2008年 4月 | イラン住友商事会社 社長 | | 2011年 4月 | 住友商事㈱ 自動車事業第二本部長補佐兼 自動車欧州部長 | | 2012年 4月 | 同社 中国支社長 | | 2016年 4月 | 住友三井オートサービス㈱常務執行役員サービス部門長 | | 2016年 6月 | 同社 取締役常務執行役員サービス部門長 | | 2019年 4月 | 同社 取締役専務執行役員サービス部門長 | | 2020年 4月 | 同社 取締役 サービス部門長 | | 2020年 6月 | 同社 顧問 サービス部門 | | 2022年 4月 | 当社 顧問 | | 2022年 9月 | 当社 取締役就任(現任) |
| (注)3 | 1,461 |
| 取締役 | 本間 裕一 | 1970年2月11日 | |
| 1994年 4月 | 東京応化工業㈱入社 | | 2018年 3月 | 同社 企画部部長 | | 2022年 4月 | 同社 理事 総務本部副本部長 | | 2023年 3月 | 同社 執行役員 総務本部長(現任) | | 2024年 9月 | 当社 取締役就任(現任) |
| (注)3 | - |
| 取締役 | 範 賓 | 1972年11月21日 | |
| 1994年 9月 | 中国科学院上海技術物理研究所入所 | | 2000年 2月 | ㈱オプトラン入社 | | 2008年 4月 | 同社技術開発部長就任 | | 2013年 4月 | 同社執行役員技術開発部長就任 | | 2014年 3月 | 同社取締役執行役員技術開発部長就任 | | 2014年 8月 | Optorun USA,INC.取締役CEO就任(現任) | | 2017年 3月 | ㈱オプトラン常務執行役員技術開発部長就任 | | 2017年 8月 | 浙江晶馳光電科技有限公司董事就任(現任) | | 2018年 9月 | ㈱オプトラン常務執行役員技術開発本部長就任 | | 2019年 3月 | 同社取締役専務執行役員技術開発本部長就任 | | 2019年 3月 | 光馳科技股份有限公司(台湾)董事就任 | | 2020年 12月 | Afly solution Oy取締役就任(現任) | | 2021年 3月 | 光馳科技(上海)有限公司董事就任 | | 2022年 3月 | ㈱オプトラン代表取締役社長執行役員技術開発本部長就任 | | 2023年 3月 | 光馳科技(上海)有限公司董事長就任(現任) | | 2023年 3月 | 光馳科技股份有限公司(台湾)董事長就任(現任) | | 2023年 7月 | ナノリソティックス(株)取締役就任(現任) | | 2024年 3月 | ㈱オプトラン代表取締役社長執行役員 就任(現任) | | 2025年 9月 | 当社 取締役就任(現任) |
| (注)4 | - |
|
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
| 常勤監査役 | 石井 義剛 | 1962年5月7日 | |
| 1985年 4月 | ㈱三井銀行入行 | | 2006年 4月 | ㈱三井住友銀行 法人財務開発第一部長 | | 2009年 4月 | 同行 春日部法人営業部長 | | 2011年 4月 | 同行 本店営業第七部部付部長 | | 2013年 4月 | 同行 融資業務部長 | | 2014年 4月 | 監査部(東京)上席考査役 | | 2016年 4月 | 室町建物㈱へ出向、㈱室町クリエイトへ研修派遣 | | 2016年 9月 | ㈱室町クリエイトへ転籍執行役員管理本部副本部長 | | 2017年 4月 | 同社執行役員 不動産事業本部長兼 管理本部副本部長 | | 2017年 6月 | 同社取締役 執行役員不動産事業本部長 兼 管理本部副本部長 | | 2019年 6月 | 同社取締役 常務執行役員不動産事業本部長 兼 管理本部長 | | 2022年 4月 | 室町不動産クリエイト㈱取締役常務執行役員管理本部長 | | 2023年 6月 | 同社取締役 専務執行役員管理本部長 | | 2024年 4月 | 同社取締役 専務執行役員管理本部担当(2024年6月退任) | | 2024年 9月 | 当社 監査役就任(現任) |
| (注)5 | - |
| 監査役 | 陳 鳳琴 | 1977年6月7日 | |
| 2005年 7月 | 上海市申陽律師事務所(上海) | | 2007年 7月 | 大江橋法律事務所(大阪) | | 2008年11月 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所(東京) | | 2011年 1月 | 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業(東京) | | 2015年 2月 | LINE㈱ 法務室 | | 2015年 8月 | 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業(東京)復帰 | | 2023年 7月 | 中国江蘇省南通市の上海市協力(南通)律師事務所で研修 | | 2023年 9月 | 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業(東京)復帰(現任) | | 2024年 9月 | 当社 監査役就任(現任) |
| (注)5 | - |
| 監査役 | 山本 明紀 | 1981年2月26日 | |
| 2005年 4月 | 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 | | 2007年 4月 | GCA㈱(現フーリハン・ローキー㈱)入社 | | 2019年 1月 | GCA㈱ パートナー・エグゼクティブディレクター | | 2022年 2月 | J.P.モルガン証券㈱ エグゼクティブディレクター | | 2023年 3月 | 山本公認会計士事務所代表(現任) | | 2023年 6月 | GIP㈱ 代表取締役(現任) | | 2023年 6月 | AREホールディングス㈱ 社外取締役(監査等委員) | | 2024年 9月 | 当社 監査役就任(現任) | | 2025年 6月 | AREホールディングス㈱ 社外取締役(現任) |
| (注)5 | - |
| 計 | 56,632 |
(注)1.取締役檜山英男、宮岡一夫、本間裕一及び範賓は、社外取締役であります。
2.監査役石井義剛、陳鳳琴及び山本明紀は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役範賓の任期は、当社の定款の定めにより在任取締役の任期の満了する時までとなりますので、2025年6月期に係る定時株主総会終結の時から在任取締役の任期満了の時までであります。
5.監査役の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、上記5名に加え、総務部長西前寛丈、経営企画部長米田達也、営業副本部長佐々木武志、生産統括本部長上田寛幸、製品・LCS副本部長中山幸徳、品質保証本部長宮川知久、製品・LCS副本部長川隅幸宏、財務部長近藤真紀、生産統括副本部長加藤寿夫で構成されております。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) |
| 大石 潤 | 1983年12月5日 | 2009年12月 2010年1月
2019年1月 | 弁護士登録 渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所 同事務所パートナー(現任) | - |
ロ 2026年9月25日開催予定の第10期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性8名 女性2名(役員のうち女性の比率20.0%)
|
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
代表取締役 執行役員社長 | 阿部 猪佐雄 | 1956年3月6日 | |
| 1978年 4月 | 日立産機エンジニアリング㈱入社 | | 2000年 2月 | 日立テクノエンジニアリング㈱製品事業部 竜ケ崎工場 SMT設計部長 | | 2001年10月 | ㈱日立インダストリイズ製品事業部 竜ケ崎工場 SMT設計部長 | | 2006年 4月 | ㈱日立プラントテクノロジー電子システム事業部 SMT設計部長 兼 ODF設計部長 | | 2007年 4月 | 同社 メカトロニクス事業本部電子システム事業部 副事業部長 兼 SMT設計部長 | | 2008年 4月 | 同社 メカトロニクス事業本部電子システム事業部長 | | 2013年 4月 | ㈱日立製作所 インフラシステム社メカトロニクス事業本部 電子システム事業部長 | | 2014年 4月 | 同社 インフラシステム社産業プラント・ソリューション事業部 メカトロニクス本部長 兼 竜ケ崎事業所長 | | 2015年 4月 | 同社 インフラシステム社産業プラント事業部 メカトロニクス本部長 兼 竜ケ崎事業所長 | | 2016年 4月 | 同社 産業・流通ビジネスユニットメカトロニクス本部長 兼 竜ヶ崎事業所長 | | 2016年 7月 | 当社 代表取締役社長就任(現任) | | 2023年 7月 | ナノリソティックス㈱代表取締役(現任) |
| (注)3 | 21,085 |
取締役 執行役員常務 経営サポート本部長 | 松浦 康晴 | 1968年6月19日 | |
| 1992年 4月 | 日立テクノエンジニアリング㈱入社 | | 2016年 4月 | ㈱日立製作所 産業・水業務統括本部財務本部 産業・流通財務部 担当部長 | | 2016年 7月 | 当社 管理本部 財務部長 | | 2017年 7月 | 当社 執行役員 兼 管理本部財務部長 | | 2018年 7月 | 当社 執行役員 兼 経営サポート本部財務部長 | | 2019年 4月 | 当社 執行役員 兼 経営サポート本部副本部長 | | 2019年10月 | 当社 取締役就任 | | 2024年 8月 | 当社 取締役執行役員CFO 兼 経営サポート本部長(現任) |
| (注)3 | 10,520 |
取締役 執行役員常務 営業本部長 | 浜﨑 藤人 | 1964年10月9日 | |
| 1987年 4月 | ㈱日立家電入社 | | 2007年 4月 | ㈱日立プラントテクノロジーメカトロニクス事業本部事業推進統括本部海外統括部上海事務所長 | | 2012年11月 | 同社 メカトロニクス事業本部事業推進統括本部部長 | | 2013年 4月 | ㈱日立製作所 メカトロニクス事業本部メカトロニクス営業本部電子システム営業部部長 | | 2015年10月 | 同社 インフラシステム社産業プラント事業部メカトロニクス本部営業統括部電子システム営業部部長 | | 2016年 4月 | 同社 産業・流通ビジネスユニットメカトロニクス本部電子システム営業部部長 | | 2016年 7月 | 当社 営業本部営業部部長 | | 2020年10月 | 当社 執行役員 兼 営業本部長(現任) | | 2024年 9月 | 当社 取締役就任(現任) |
| (注)3 | 2,820 |
|
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
取締役 執行役員常務 製品・LCS本部長 | 海津 拓哉 | 1967年10月19日 | |
| 1990年 4月 | 日立テクノエンジニアリング㈱入社 | | 2012年 2月 | ㈱日立プラントテクノロジーメカトロニクス事業本部メカトロニクス営業本部台北支店支店長 | | 2014年10月 | ㈱日立製作所インフラシステム社産業プラント・ソリューション事業部竜ヶ崎事業所FPD設計部主管技師 | | 2015年10月 | 同社 産業プラント事業部メカトロニクス本部竜ヶ崎事業所FPD設計部主管技師兼FPD応用グループグループリーダー主任技師兼薄膜塗布プロセスグループ主任技師 | | 2016年 7月 | 当社 竜ヶ崎事業所FPD設計部副部長 | | 2019年 4月 | 当社 製品設計・LCS本部FPD設計部部長 | | 2021年 7月 | 当社 執行役員 兼 製品・LCS本部本部長(現任) | | 2024年 9月 | 当社 取締役就任(現任) |
| (注)3 | 3,720 |
| 取締役 | 檜山 英男 | 1954年12月28日 | |
| 1977年 4月 | ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 | | 2001年10月 | 同行 新橋法人営業部長 | | 2004年 4月 | 同行 香港支店長 | | 2005年 6月 | 同行 執行役員香港支店長 | | 2007年 4月 | 同行 常務執行役員 | | 2010年 5月 | SMBCインターナショナルオペレーションズ ㈱代表取締役社長 | | 2014年10月 | ㈱三井住友銀行顧問 | | 2016年 6月 | ㈱大戸屋ホールディングス監査役 | | 2019年 5月 | 当社 取締役就任(現任) |
| (注)3 | 1,461 |
| 取締役 | 宮岡 一夫 | 1957年1月12日 | |
| 1979年 4月 | 住友商事㈱入社 | | 1981年 5月 | 同社 カイロ事務所 | | 1992年 4月 | 同社 クアラルンプール支店長付 | | 1997年 2月 | 同社 自動車・建機本部自動車第二部長付 | | 2001年 5月 | SUMMITMOTORS HUNGARY LTD. 社長 | | 2005年 7月 | 住友商事㈱ 自動車事業本部自動車第二部副部長 | | 2007年 4月 | 同社 自動車第二本部自動車中東阿第二部長 | | 2008年 4月 | イラン住友商事会社 社長 | | 2011年 4月 | 住友商事㈱ 自動車事業第二本部長補佐兼 自動車欧州部長 | | 2012年 4月 | 同社 中国支社長 | | 2016年 4月 | 住友三井オートサービス㈱常務執行役員サービス部門長 | | 2016年 6月 | 同社 取締役常務執行役員サービス部門長 | | 2019年 4月 | 同社 取締役専務執行役員サービス部門長 | | 2020年 4月 | 同社 取締役 サービス部門長 | | 2020年 6月 | 同社 顧問 サービス部門 | | 2022年 4月 | 当社 顧問 | | 2022年 9月 | 当社 取締役就任(現任) |
| (注)3 | 1,461 |
| 取締役 | 本間 裕一 | 1970年2月11日 | |
| 1994年 4月 | 東京応化工業㈱入社 | | 2018年 3月 | 同社 企画部部長 | | 2022年 4月 | 同社 理事 総務本部副本部長 | | 2023年 3月 | 同社 執行役員 総務本部長(現任) | | 2024年 9月 | 当社 取締役就任(現任) |
| (注)3 | - |
|
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
| 常勤監査役 | 石井 義剛 | 1962年5月7日 | |
| 1985年 4月 | ㈱三井銀行入行 | | 2006年 4月 | ㈱三井住友銀行 法人財務開発第一部長 | | 2009年 4月 | 同行 春日部法人営業部長 | | 2011年 4月 | 同行 本店営業第七部部付部長 | | 2013年 4月 | 同行 融資業務部長 | | 2014年 4月 | 監査部(東京)上席考査役 | | 2016年 4月 | 室町建物㈱へ出向、㈱室町クリエイトへ研修派遣 | | 2016年 9月 | ㈱室町クリエイトへ転籍執行役員管理本部副本部長 | | 2017年 4月 | 同社執行役員 不動産事業本部長兼 管理本部副本部長 | | 2017年 6月 | 同社取締役 執行役員不動産事業本部長 兼 管理本部副本部長 | | 2019年 6月 | 同社取締役 常務執行役員不動産事業本部長 兼 管理本部長 | | 2022年 4月 | 室町不動産クリエイト㈱取締役常務執行役員管理本部長 | | 2023年 6月 | 同社取締役 専務執行役員管理本部長 | | 2024年 4月 | 同社取締役 専務執行役員管理本部担当(2024年6月退任) | | 2024年 9月 | 当社 監査役就任(現任) |
| (注)4 | - |
| 監査役 | 陳 鳳琴 | 1977年6月7日 | |
| 2005年 7月 | 上海市申陽律師事務所(上海) | | 2007年 7月 | 大江橋法律事務所(大阪) | | 2008年11月 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所(東京) | | 2011年 1月 | 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業(東京) | | 2015年 2月 | LINE㈱ 法務室 | | 2015年 8月 | 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業(東京)復帰 | | 2023年 7月 | 中国江蘇省南通市の上海市協力(南通)律師事務所で研修 | | 2023年 9月 | 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業(東京)復帰 (現任) | | 2024年 9月 | 当社 監査役就任(現任) |
| (注)4 | - |
| 監査役 | 森山 三紗 | 1977年4月13日 | |
| 2001年 4月 | 経済産業省 入所 | | 2006年 1月 | 同省 退職 | | 2010年 1月 | 有限責任監査法人トーマツ 入社 | | 2012年 7月 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社(現 合同会社デロイトトーマツ)転籍 | | 2024年 6月 | 同社 マネージングディレクター | | 2024年 12月 | 同社 パートナー | | 2026年 1月 | 同社 退職 | | 2026年 2月 | 森山三紗公認会計士事務所代表(現任) | | 2026年 3月 | GIP株式会社 常勤監査役(現任) | | 2026年 9月 | 当社 監査役就任(現任) |
| (注)5 | - |
| 計 | 41,067 |
(注)1.取締役檜山英男、宮岡一夫及び本間裕一は、社外取締役であります。
2.監査役石井義剛、陳鳳琴及び山本三紗は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2026年6月期に係る定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.新任監査役森山三紗は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、上記5名に加え、総務部長西前寛丈、経営企画部長米田達也、営業副本部長佐々木武志、生産統括本部長上田寛幸、製品・LCS副本部長中山幸徳、品質保証本部長宮川知久、製品・LCS副本部長川隅幸宏、財務部長近藤真紀、生産統括副本部長加藤寿夫で構成されております。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) |
| 大石 潤 | 1983年12月5日 | 2009年12月 2010年1月
2019年1月 | 弁護士登録 渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所 同事務所 パートナー(現任) | - |
② 社外役員の状況
2026年9月24日(有価証券報告書提出日)現在、当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役檜山英男氏は、財務及び会計に関する知見に加え、豊富な海外経験を有しており、当社の海外事業展開をはじめとした経営への適切な助言を期待し選任しております。
社外取締役宮岡一夫氏は、異分野である自動車業界に精通し高度な見識に加え、豊富な海外経験を有しております。このような経験・見識に基づき、独立した社外取締役として、取締役会等の意思決定に独立した第三者的視点からの助言・指摘を期待し選任しております。
社外取締役本間裕一氏は、東京応化工業株式会社の企画部や総務本部において要職を務め、2023年3月からは執行役員として総務本部長を務める等、企業コンプライアンスに関し豊富な経験・知見を有しております。この経験・見識に基づく客観的な立場から、当社のコンプライアンス全般に関しての助言や指摘等を期待しております。
社外取締役範賓氏は、株式会社オプトランの代表取締役社長執行役員に就任しており、株式会社オプトランの技術開発本部長や子会社の董事長や取締役といった要職を歴任する等、事業経営及び海外事業に豊富な経験・知見を有しております。この経験・知見に基づく客観的な立場から、当社の経営全般の助言や指摘等を期待しております。
社外監査役石井義剛氏は、株式会社三井住友銀行において要職を歴任し、株式会社室町クリエイト(現:室町不動産クリエイト株式会社)において取締役として経営に参加するといった経験を有し、企業経営等において高度な見識を有しております。このような経験・見識に基づき、社外監査役として第三者的視点から当社の監査体制を強化していただけるものと期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役陳鳳琴氏は、日本他グローバルな法務に精通しており、当社のビジネス上密接に関わる中国法の弁護士としての専門的な知識・経験と経営に対して高い見識を有しております。このような経験・見識に基づき社外監査役として第三者的視点から当社の監査体制を強化していただけるものと期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役山本明紀氏は、GCA株式会社等において、様々な企業のM&A取引等に携わるなど、企業価値向上策に関して豊富な経験・知識と経営に高い見識及び公認会計士として財務・会計に関して専門的な知見を有しております。このような経験・見識に基づき、社外監査役として第三者的視点から当社の監査体制を強化していただけるものと期待し、社外監査役に選任しております。
このうち、社外取締役檜山英男氏は、当社の取引行である株式会社三井住友銀行に在籍されていましたが(2018年9月退職)、在籍中は主に海外関連業務に従事されており当社との接点はなく、よって当社との間には利害関係はありません。
なお、2026年9月25日開催予定の第10期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名となります。
社外監査役森山三紗氏は、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社(現 合同会社デロイトトーマツ)等において、様々な企業のM&A取引や知的財産関連業務に携わる等、企業価値向上策に関して豊富な経験・知識と経営に高い見識及び公認会計士として財務・会計に関して専門的な知見を有しております。この経験・知見に基づく客観的な立場から、当社の監査体制を強化していただけるものと期待して、社外監査役候補者といたしました。
当社では社外役員の独立性判断基準を定めており、同基準のもと、社外取締役檜山英男氏、社外取締役宮岡一夫氏、社外監査役石井義剛氏の3名を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。なお、当該基準は当社HPにて公開しております。
1.当社及び当社の子会社、関連会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者又は過去10年間おいて当社グループの業務執行者であった者
2.当社の現在の主要株主(議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
3.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
4.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
5.当社又はその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
6.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)
7.当社グループから多額の寄付を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
8.当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
9.上記2から8のいずれかに過去3年間において該当していた者
10.上記1から8までのいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
11.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門と取締役・監査役は適宜情報交換を行い連携を図っております。内部監査部門が行った監査内容は、監査役会に報告するほか、適宜取締役会にも報告を行っております。また、社外取締役、社外監査役と内部監査部門との連絡・調整については法務部及び常勤監査役が担当し、必要に応じて対応できる体制を取っております。監査役は取締役並びに会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について、報告を受けております。