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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100X6MF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 モビルス株式会社 役員の状況 (2025年8月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.29%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
石井 智宏1973年12月28日
1998年4月ソニー株式会社 入社
2009年8月さわかみ投信株式会社 執行役員就任
2011年8月クオンタムリープ株式会社 入社 エグゼクティブパートナー
2014年12月当社 代表取締役社長就任(現任)
2025年4月vottia株式会社 代表取締役社長就任(現任)
(注)3185,678
取締役
CFO
加藤 建嗣1977年11月26日
2002年4月大和証券SMBC株式会社(現 大和証券株式会社) 入社
2016年9月帝エンタープライズジャパン株式会社(現 ゼンフーズジャパン株式会社) 取締役副社長就任
2018年5月当社 入社 CFO就任
2018年7月当社 執行役員CFO就任
2018年11月当社 取締役CFO就任(現任)
2025年4月vottia株式会社 監査役就任(現任)
(注)328,862
取締役鈴木 猛司1967年1月21日
1989年4月ニチメン株式会社(現 双日株式会社) 入社
2000年4月テクマトリックス株式会社 入社
2009年6月同社 執行役員CRMソリューション事業部長就任
2016年6月同社 取締役執行役員CRMソリューション事業部長就任
2017年4月同社 取締役執行役員アプリケーション・サービス副事業部門長 兼 CRMソリューション事業部長就任
2017年6月株式会社カサレアル 取締役就任(現任)
2021年7月WEISESIGHT(THAILAND)Co.,Ltd., Director就任(現任)
2022年6月テクマトリックス株式会社 取締役常務執行役員アプリケーション・サービス事業部門長 兼 CRMソリューション事業部長就任(現任)
2022年10月Choco Card Enterprise Co.,Ltd., Director就任(現任)
2023年4月TechMatrix Asia Co.,Ltd., Director就任(現任)
2024年11月当社 取締役就任(現任)
(注)30


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役吉崎 浩一郎1966年11月28日
1990年4月三菱信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社) 入社
1996年7月日本AT&T株式会社 入社
1998年4月シュローダー・ベンチャーズ株式会社 入社
2002年7月株式会社MKSパートナーズ 入社
2005年9月カーライル・ジャパンLLC 入社
2009年10月株式会社グロース・イニシアティブ 代表取締役就任 (現任)
2011年9月株式会社アルフレックスジャパン 取締役就任(現任)
2013年11月株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構) 取締役就任
2015年9月株式会社イード 取締役就任(現任)
2016年2月クックビズ株式会社 取締役就任(現任)
2016年7月ライフスタイルアクセント株式会社 取締役就任(現任)
2017年2月グロースポイント・エクイティLLP 代表パートナー就任
2017年5月株式会社No.1 取締役就任(現任)
2018年8月株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス 取締役就任(現任)
2022年3月シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 取締役就任(現任)
2023年4月窪田製薬ホールディングス株式会社 取締役就任(現任)
2024年11月当社 取締役就任(現任)
2025年6月沼尻産業株式会社 取締役就任(現任)
(注)33,100
常勤監査役成田 芳生1950年9月30日
1974年4月株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入社
1999年7月鈴茂器工株式会社 入社
2018年11月当社 常勤監査役就任(現任)
(注)43,970
監査役髙松 明1948年12月21日
1973年4月日本銀行 入行
2004年6月株式会社名古屋証券取引所 常務取締役就任
2012年10月株式会社日本電子記録債権研究所(現 Tranzax株式会社) 監査役就任
2013年6月ダイビル株式会社 取締役就任
2013年6月株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ 取締役就任
2015年12月当社 監査役就任(現任)
2016年6月株式会社中広 取締役就任
2018年6月大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社 監査役就任
(注)43,970



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役青木 常子1959年8月6日
1982年4月株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行
1991年4月KPMGピートマーウィック会計事務所(現 有限責任 あずさ監査法人) 入所
1991年9月矢矧コンサルタント株式会社 入社
1996年6月株式会社矢矧経営研究所 入社
1998年10月株式会社次世代通信研究館 入社
2001年2月ダイヤモンドキャピタル株式会社(現 三菱UFJキャピタル株式会社) 入社
2005年10月株式会社ネオジャパン 社外取締役就任
2007年1月同社 社外取締役退任
2019年4月同社 社外取締役就任
2021年4月同社 取締役就任
2024年6月ミーク株式会社 社外監査役就任(現任)
2024年11月当社 監査役就任(現任)
2025年8月小津産業株式会社 社外取締役就任(現任)
(注)41,690
227,270

(注) 1.取締役鈴木猛司及び吉崎浩一郎は、社外取締役であります。
2.監査役成田芳生、髙松明及び青木常子は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年8月期に係る定時株主総会終結の時から2026年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2024年8月期に係る定時株主総会終結の時から2028年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。なお、2025年11月27日開催予定の定時株主総会及びその後に開催予定の取締役会の終結後も、以下3名の再任が予定されております。
執行役員 Salesディビジョン管掌 新谷 宜彦
執行役員 Engineeringディビジョン管掌 三谷 智信
執行役員 Product Strategyディビジョン管掌 吉野 宗壱

② 社外役員の状況
i) 社外取締役
当社は本報告書提出日現在、社外取締役を2名設置しております。
社外取締役鈴木猛司は、テクマトリックス株式会社において常務取締役を務め、長年CRMソリューション事業を指揮しており、これらの経験と見識を活かして、経営陣から独立した客観的立場から必要な指摘・助言をいただき、当社事業の推進及び業務執行の監督を行うに適任であると判断し、選任しております。
なお、同氏は当社の主要株主であるテクマトリックス株式会社の取締役であり、当社は同社と資本業務提携契約を締結し事業連携を進めておりますが、当社は独自に事業活動を行っており、同氏の兼任によって当社の事業展開や重要な意思決定に際し影響を与えるおそれはないものと判断しております。
社外取締役吉崎浩一郎は、官民ファンドの立ち上げや中堅・成長企業への投資などの豊富な経験から、当社規模の経営支援に関し豊富な知見を有しており、これらの経験と見識を活かして、経営陣から独立した客観的立場から必要な指摘・助言をいただき、当社事業をさらなる成長軌道に乗せ、また業務執行の監督を行うに適任であると判断し、選任しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ii) 社外監査役
当社の社外監査役は3名であり、常勤監査役成田芳生、非常勤監査役髙松明及び青木常子と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役成田芳生は、IPO準備、総務部長、監査室長、品質マネジメントシステム管理責任者等豊富な実務の経験と知識に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けると判断し、選任しております。
社外監査役髙松明は、公的機関である中央銀行、金融商品取引所及び複数の上場企業における社外取締役及び社外監査役としての経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言しております。
社外監査役青木常子は、金融機関、コンサルティング会社、ベンチャーキャピタルでの成長企業への豊富なアドバイザリー経験に加えて、人事・総務領域における知見に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けると判断し、選任しております。
なお、監査役と内部監査担当者及び会計監査人との間で、監査結果等につき情報交換を行う等、相互に連携を図るとともに、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合を持ち、意思疎通を図ることとしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36795] S100X6MF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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