有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DEB1
宮越ホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2018年3月期)
(1) 連結経営指標等
(注)1.第5期より「売上高」の表示を「営業収益」に変更しております。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.第4期における親会社株主に帰属する当期純利益、包括利益及び純資産額等の大幅な増加は、固定資産の一部を譲渡したことによるものであります。
4.第4期以降の営業収益の大幅な減少は、電気機器等の製造販売事業の縮小によるものであります。
5.第6期において、Pasific State Holdings Ltd.を割当先とする第三者割当(デット・エクイティ・スワップ)により3,880,000株の新株発行を行っております。これにより、資本金及び資本準備金が増加したため、純資産及び自己資本比率が増加しております。
6.第7期において、Century Paramount Investment Ltd.及び Long Wing Holdings Ltd.を割当先とする第三者割当(デット・エクイティ・スワップ)により10,600,000株の新株発行を行っております。これにより、資本金及び資本準備金が増加したため、純資産及び自己資本比率が増加しております。
7.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
回次 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | |
決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
営業収益 | (百万円) | 5,599 | 2,245 | 1,365 | 1,235 | 1,344 |
経常利益 | (百万円) | 534 | 510 | 382 | 733 | 1,023 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 304 | 1,404 | 614 | 376 | 487 |
包括利益 | (百万円) | 577 | 2,272 | 645 | △62 | 793 |
純資産額 | (百万円) | 3,249 | 5,594 | 6,220 | 8,004 | 13,642 |
総資産額 | (百万円) | 12,868 | 15,879 | 16,143 | 15,113 | 15,498 |
1株当たり純資産額 | (円) | 190.65 | 311.17 | 352.52 | 375.43 | 425.93 |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 19.62 | 90.41 | 39.53 | 22.54 | 17.90 |
自己資本比率 | (%) | 23.0 | 30.4 | 33.9 | 48.2 | 82.5 |
自己資本利益率 | (%) | 11.2 | 36.0 | 11.9 | 5.9 | 4.9 |
株価収益率 | (倍) | 13.2 | 5.9 | 9.7 | 22.0 | 46.3 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 482 | △25 | 612 | △135 | 990 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 85 | 206 | △490 | 446 | 425 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △0 | 49 | △24 | △25 | △782 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 761 | 1,082 | 1,122 | 1,303 | 1,954 |
従業員数 | (人) | 95 | 44 | 41 | 40 | 38 |
(注)1.第5期より「売上高」の表示を「営業収益」に変更しております。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.第4期における親会社株主に帰属する当期純利益、包括利益及び純資産額等の大幅な増加は、固定資産の一部を譲渡したことによるものであります。
4.第4期以降の営業収益の大幅な減少は、電気機器等の製造販売事業の縮小によるものであります。
5.第6期において、Pasific State Holdings Ltd.を割当先とする第三者割当(デット・エクイティ・スワップ)により3,880,000株の新株発行を行っております。これにより、資本金及び資本準備金が増加したため、純資産及び自己資本比率が増加しております。
6.第7期において、Century Paramount Investment Ltd.及び Long Wing Holdings Ltd.を割当先とする第三者割当(デット・エクイティ・スワップ)により10,600,000株の新株発行を行っております。これにより、資本金及び資本準備金が増加したため、純資産及び自己資本比率が増加しております。
7.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25665] S100DEB1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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