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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100WW8R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 メディア総研株式会社 提出会社の経営指標等 (2025年7月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第30期第31期第32期第33期第34期
決算年月2021年7月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月
売上高(千円)671,338776,148955,1091,111,2001,279,877
経常利益(千円)187,043184,613221,629231,872308,689
当期純利益(千円)137,182131,194121,816156,163218,393
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)64,850236,802241,147249,837250,387
発行済株式総数(株)1,054,0001,182,9001,198,7001,230,3001,232,300
純資産額(千円)577,4351,052,5341,182,9811,356,4251,575,918
総資産額(千円)713,2101,204,9561,353,8911,542,2851,782,605
1株当たり純資産額(円)547.85889.79986.891,102.591,278.93
1株当たり配当額(円)----20.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)130.15112.23101.98128.30177.51
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-107.6098.61125.34175.12
自己資本比率(%)81.087.487.487.988.4
自己資本利益率(%)27.016.110.912.314.9
株価収益率(倍)-10.415.712.17.5
配当性向(%)----11.3
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)204,240160,387---
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)3,866△8,575---
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△924339,762---
現金及び現金同等物の期末残高(千円)578,8091,070,383---
従業員数(人)3135394149
株主総利回り(%)--136.7132.3115.7
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(-)(-)(123.0)(151.4)(163.4)
最高株価(円)-4,3951,9762,3001,708
最低株価(円)-9771,0951,4601,055
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第30期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場株式であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.2021年3月20日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.当社は2021年9月2日に東京証券取引所マザーズ市場(現 東京証券取引所グロース市場)及び福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第31期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第30期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。
5.第32期から連結財務諸表を作成しているため、第32期以降のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
6.従業員数には、休職者及び平均臨時雇用者数は含まれておりません。なお、平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
7.第30期から第31期の株主総利回り及び比較指標については、2021年9月2日付で、東京証券取引所マザーズ市場(現 東京証券取引所グロース市場)及び福岡証券取引所Q-boardに上場したため、記載しておりません。なお、第32期以降の株主総利回り及び比較指標は2022年7月期末を基準として算定しており、比較指標としては、第32期と第33期は当社が配当を実施していないため、配当込みでないTOPIXを記載しておりましたが、第34期に配当を開始したため、配当込みのTOPIXに変更しております。
8.最高株価及び最低株価については、東京証券取引所マザーズ市場(現 東京証券取引所グロース市場)におけるものを記載しております。なお、当社株式は、2021年9月2日付で、東京証券取引所マザーズ市場(現 東京証券取引所グロース市場)及び福岡証券取引所Q-boardに上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
10.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
11.2025年7月期の1株当たり配当額20円00銭については、2025年10月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36886] S100WW8R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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