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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XCJ8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本調理機株式会社 提出会社の経営指標等 (2025年9月期)


メニュー沿革

回次第 83 期第 84 期第 85 期第 86 期第 87 期
決算年月2021年9月2022年9月2023年9月2024年9月2025年9月
売上高(千円)17,061,47715,467,75917,642,10318,443,81518,118,892
経常利益(千円)689,554340,929563,3541,069,298908,587
当期純利益(千円)436,855205,933332,269700,233601,133
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)-----
資本金(千円)597,600799,549799,549799,549799,549
発行済株式総数(株)973,5721,135,5721,135,5721,135,5721,135,572
純資産額(千円)5,834,6446,327,4066,523,1447,036,6297,474,261
総資産額(千円)12,532,56012,737,42213,984,44714,579,24013,269,685
1株当たり純資産額(円)5,993.205,572.135,744.636,342.076,717.68
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)120.0120.0100.0160.0150.0
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)448.72185.64292.61629.27540.86
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)46.549.646.648.256.3
自己資本利益率(%)7.73.45.210.38.3
株価収益率(倍)-13.610.15.77.7
配当性向(%)26.764.634.225.427.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,034,798△361,7201,951,455429,402△859,173
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△34,663△81,563△260,503△136,236△10,283
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△207,721167,163△241,798△237,975△222,901
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)3,349,7103,073,5914,522,7434,577,9343,485,574
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(名)542535535532532
〔2〕〔3〕〔3〕〔-〕〔3〕
株主総利回り(%)--125.2156.8185.1
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(-)(-)(77.0)(66.1)(54.4)
最高株価(円)-2,7393,3154,2604,500
最低株価(円)-2,3342,4512,6403,360

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第83期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.第83期及び第84期の株主総利回り及び比較指標は、2021年11月9日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。第85期、第86期及び第87期の株主総利回り及び比較指標は2022年9月期末を基準として算定しております。
5. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。ただし、当社株式は2021年11月9日から東京証券取引所(市場第二部)に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
6. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第84期の期首から適用しており、第84期、第85期、第86期及び第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36991] S100XCJ8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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