スローガン株式会社 役員の状況 (2026年2月期)

①役員一覧
a.本書提出日(2026年5月19日)現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性 4名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 42.9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	仁平 理斗	1986年4月18日	2010年4月 株式会社ディー・エヌ・エー入社 2016年12月 当社入社 2017年10月 当社執行役員 2021年3月 当社取締役 執行役員COO 2023年3月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	75,669
取締役副社長	北川 裕憲	1986年12月11日	2011年12月 新創監査法人入所 2015年7月 当社入社 2015年8月 公認会計士登録 2015年10月 当社執行役員 2017年10月 当社取締役 執行役員CFO 2018年5月 チームアップ株式会社 取締役 2023年3月 当社取締役副社長(現任) 2026年3月 チームアップ株式会社 代表取締役社長(現任)	(注)3	35,000
取締役	杉之原 明子	1986年11月20日	2010年4月 株式会社ガイアックス入社 2014年10月 アディッシュ株式会社取締役管理本部長 2020年3月 アディッシュ株式会社取締役組織戦略管掌 2021年1月 アディッシュ株式会社取締役 2021年4月 特定非営利活動法人みんなのコード COO 2021年5月 当社社外取締役(現任) 2022年3月 株式会社Kaizen Platform 社外取締役(現任) 2022年4月 特定非営利活動法人ヘルスケアリーダーシップ研究会 理事 2025年7月 特定非営利活動法人みんなのコード 代表理事CEO(現任)	(注)3	-
取締役	渡辺 千賀	1967年3月29日	1990年4月 三菱商事株式会社入社 1999年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 2000年1月 株式会社ネオテニー入社 2000年10月 BSGP, Inc. プリンシパル(現任) 2009年4月 Naan Studio, Inc.入社 2020年4月 EastMeetEast, Inc. 取締役(現任) 2021年3月 ソウルドアウト株式会社 社外取締役 2022年4月 G.U.テクノロジーズ株式会社 取締役(現任) 2023年5月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	林田 真由子	1978年5月28日	2001年4月 旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)入社 2015年10月 当社入社 2018年5月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	-
監査役	江原 準一	1965年6月1日	1985年4月 株式会社あさくま入社 1991年3月 谷古宇公認会計士事務所入所 1994年9月 株式会社永井興商入社 1997年3月 株式会社カブキ印刷入社 2006年2月 株式会社サンフィニティー入社 2008年9月 株式会社リブセンス入社 2010年5月 株式会社リブセンス 常勤監査役(現任) 2013年9月 株式会社クラウドワークス 社外監査役 2016年4月 株式会社あつまる 社外監査役(現任) 2018年3月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	中川 紘平	1977年10月2日	2001年4月 最高裁判所司法研修所入所 2002年10月 第一東京弁護士会登録 2002年10月 TMI総合法律事務所入所 2013年1月 TMI総合法律事務所パートナー 2014年5月 ニューヨーク州弁護士登録 2016年4月 東京大学法科大学院客員准教授 2017年2月 NEXAGE法律事務所開設 パートナー(現任) 2017年6月 プロパティエージェント株式会社 社外監査役 2018年3月 当社社外監査役(現任) 2019年1月 株式会社フィーディソン 社外監査役(現任) 2023年10月 ミガロホールディングス株式会社 社外監査役(現任)	(注)4	-
計					110,669

(注)1.取締役 杉之原明子、渡辺千賀は、社外取締役であります。
2.監査役 江原準一、中川紘平は、社外監査役であります。
3.2025年5月29日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2025年5月29日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.所有株式数は、当事業年度末日現在の株式数を記載しております。

b.2026年5月27日開催の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	仁平 理斗	1986年4月18日	2010年4月 株式会社ディー・エヌ・エー入社 2016年12月 当社入社 2017年10月 当社執行役員 2021年3月 当社取締役 執行役員COO 2023年3月 当社代表取締役社長(現任)	(注)2	75,669
取締役副社長	北川 裕憲	1986年12月11日	2011年12月 新創監査法人入所 2015年7月 当社入社 2015年8月 公認会計士登録 2015年10月 当社執行役員 2017年10月 当社取締役 執行役員CFO 2018年5月 チームアップ株式会社 取締役 2023年3月 当社取締役副社長(現任) 2026年3月 チームアップ株式会社 代表取締役社長(現任)	(注)2	35,000
取締役	尾下 大介	1978年6月14日	2000年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2009年12月 長島・大野・常松法律事務所入所 2015年7月 Nagashima Ohno & Tsunematsu LLP入所 2017年9月 株式会社東京証券取引所出向(日本取引所自主規制法人へ再出向) 2019年10月 CrossOver法律事務所設立 代表弁護士(現任) 2020年9月 Appier Group株式会社 社外取締役[監査等委員] 2020年11月 株式会社REAPRA 社外監査役 2021年5月 株式会社イッセイミヤケ 社外監査役(現任) 2020年11月 株式会社REAPRA 社外取締役(現任) 2026年5月 当社社外取締役(現任)	(注)2	-
取締役 (常勤監査等委員)	佐藤 郁馬	1989年7月18日	2015年9月 ネオス株式会社入社 2017年11月 当社入社 2026年5月 当社取締役[常勤監査等委員](現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	武田 雄治	1975年7月22日	2001年10月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2003年12月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2005年1月 株式会社サイバーエージェント入社 2005年5月 公認会計士登録 2005年7月 武田公認会計士事務所開設 所長(現任) 2009年11月 株式会社武田企画(現株式会社武田会計)設立 取締役 2011年7月 株式会社武田企画(現株式会社武田会計) 代表取締役(現任) 2023年4月 関西学院大学 非常勤講師(現任) 2025年8月 株式会社中北製作所 補欠監査役(現任) 2026年5月 当社社外取締役[監査等委員](現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	野村 彩	1977年7月3日	2007年12月 第二東京弁護士会登録 2007年12月 鳥飼総合法律事務所入所 2016年1月 和田倉門法律事務所参画 2022年4月 株式会社GENDA 社外取締役 2022年6月 株式会社ACES 社外監査役(現任) 2023年4月 日本郵政グループ内部通報制度 不服審査委員会 委員 2023年9月 株式会社アンドパッド 社外監査役(現任) 2025年4月 株式会社ニーリー 社外監査役(現任) 2026年3月 ビズメイツ株式会社 社外取締役[監査等委員](現任) 2026年5月 当社社外取締役[監査等委員](現任)	(注)3	-
計					110,669

(注)1.取締役 尾下大介、取締役(監査等委員) 武田雄冶及び取締役(監査等委員) 野村彩は、社外取締役であります。
2.2026年5月27日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.2026年5月27日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役(監査等委員) 野村彩の戸籍上の氏名は、堀彩であります。
5.所有株式数は、当事業年度末日現在の株式数を記載しております。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準等を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。
社外取締役の杉之原明子は、ベンチャー企業における豊富な事業経験とマネジメント経験を有しており、ジェンダーギャップの解消に向けた活動にも取り組む経緯から、当社経営におけるダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進の観点を含め、取締役の職務執行の監督を行っております。なお、同氏は当社のストック・オプションを5個(500株相当)保有しておりますが、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えております。その他に同氏との間において、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の渡辺千賀は、長年にわたりコンサルティング業務に従事しており、主にテクノロジー関連領域に精通していることや、上場企業での社外取締役経験から、テクノロジーやグローバル視点での豊富な経験と専門的な知見を有していることから、会社経営全般に関する取締役の職務執行の監督を行っております。なお、同氏は当社のストック・オプションを5個(500株相当)保有しておりますが、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えております。その他に同氏との間において、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の江原準一は、財務、会計及び経営管理全般に関する豊富な知識と経験を有しており、また他社における常勤監査役及び社外監査役の経験も豊富なことから、財務及び会計並びにコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を活かして監査を行っております。江原準一は当社の取引先である株式会社リブセンスの常勤監査役の社外監査役でありますが、取引条件及び取引規模に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないものと判断しております。また、当社新株予約権100個(500株)を所有しておりますが、これら以外に当社との間で人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の中川紘平は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験や法律に関する高い見識を有していることから、弁護士としての専門的見地から監査を行っております。なお、中川紘平は当社新株予約権100個(500株)を所有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、2026年5月27日開催予定の第21回定時株主総会において承認されることを条件として、監査等委員会設置会社へ移行する予定となっております。同総会において選任予定の社外取締役候補者の状況は以下のとおりであります。
社外取締役候補者である尾下大介氏は、弁護士としての高度な専門知識に加え、上場企業での社外役員経験を有しており、資本市場やコンプライアンスに関する深い知見を活かし、客観的な視点から当社の「循環経営」の実践を高度に監督いただけるものと判断しております。
社外取締役(監査等委員)候補者である武田雄治氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の「付加価値創造の純度」を測るための計器である財務数値の妥当性について、専門的見地から厳格な監査・監督をいただけるものと判断しております。
社外取締役(監査等委員)候補者である野村彩氏は、弁護士として企業法務に精通し、他社での監査等委員としての経験も有していることから、当社のガバナンス体制の進化を法務的側面から牽引し、実効性のある監督をいただけるものと判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査の報告及び内部統制部門によるリスクマネジメント委員会の活動報告等を受けると共に、必要に応じて適宜打ち合わせを行い、相互連携を図っております。
また、内部監査担当者と監査役会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。内部監査担当者、監査役会及び会計監査人は、会計監査人が実施する監査実施報告に内部監査担当者及び監査役が同席することによって情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。これらの情報交換や意見交換の内容については、取締役会又は監査役会等を通じて、社外取締役又は社外監査役に適宜報告を行っております。
監査等委員会設置会社への移行後は、監査等委員である社外取締役が取締役会における議決権を持つことで、より機動的な監督体制へと進化いたします。具体的には、常勤の監査等委員を中心として、内部監査担当者及び会計監査人との間で「三様監査」の連携をさらに強化し、四半期ごとの定期的な情報交換に加え、実査や監査実施報告への同席を継続することで、監査の実効性を確保してまいります。これらの連携状況については、監査等委員会を通じて、監査等委員以外の社外取締役へも適宜共有・報告される体制を構築しております。