株式会社セキュア 連結経営指標等 (2025年12月期)

回次		第20期	第21期	第22期	第23期	第24期
決算年月		2021年12月	2022年12月	2023年12月	2024年12月	2025年12月
売上高	(千円)	3,378,576	3,384,508	5,191,074	6,247,242	6,840,816
経常利益又は 経常損失(△)	(千円)	148,041	△183,605	175,425	293,746	299,863
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△)	(千円)	131,476	△227,627	168,790	240,561	187,586
包括利益	(千円)	135,424	△234,136	172,095	247,825	173,133
純資産額	(千円)	983,086	842,138	1,022,308	1,282,134	2,926,474
総資産額	(千円)	1,981,467	1,993,000	2,749,733	3,784,347	5,257,475
1株当たり純資産額	(円)	214.15	178.53	215.42	268.33	518.91
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)	(円)	31.67	△48.52	35.67	50.53	34.30
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	30.11	-	34.56	49.17	33.80
自己資本比率	(%)	49.6	42.3	37.2	33.9	55.7
自己資本利益率	(%)	18.3	-	18.1	20.9	8.9
株価収益率	(倍)	74.7	-	43.5	35.8	42.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	122,231	△268,301	99,185	331,256	220,003
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△70,779	△144,709	△36,117	△502,486	△267,279
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	252,140	210,163	270,575	558,218	1,078,140
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	675,933	474,194	808,950	1,195,606	2,226,823
従業員数	(名)	98	113	131	157	199
(外、平均臨時雇用者数)		(-)	(-)	(-)	(20)	(-)

(注) 1.第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2021年12月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当該連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第21期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
3.第21期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、成長に向けた戦略的な先行投資によるものであります。
4.第21期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向含む。)であります。なお、第20期から第22期まで及び第24期の臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
6.連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
7.当社は、2021年5月24日付で、A種優先株主による取得請求権の行使に基づき、A種優先株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、2021年5月31日付で取得したA種優先株式のすべてを消却しております。なお、2021年5月24日開催の取締役会決議により、2021年6月10日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
8.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
10.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第24期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。