Ｒｅｃｏｖｅｒｙ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ株式会社 提出会社の経営指標等 (2025年12月期)

回次		第9期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		2021年12月	2022年12月	2023年12月	2024年12月	2025年12月
売上高	(千円)	1,122,830	1,385,410	1,605,016	2,043,110	2,597,057
経常利益	(千円)	148,972	149,014	153,557	201,584	272,805
当期純利益	(千円)	100,861	108,297	110,138	145,734	193,165
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	100,000	203,544	203,544	203,544	203,544
発行済株式総数	(株)	1,316,000	1,414,000	1,414,000	1,414,000	1,414,000
純資産額	(千円)	229,443	544,693	654,738	708,018	839,829
総資産額	(千円)	474,106	784,028	901,385	1,037,678	1,399,467
1株当たり純資産額	(円)	174.35	385.23	463.07	514.96	628.76
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額)	(円)	-	-	-	-	-
		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益	(円)	91.59	78.36	77.90	105.05	141.21
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	75.61	76.31	103.04	140.14
自己資本比率	(%)	48.4	69.5	72.6	68.2	59.8
自己資本利益率	(%)	59.7	28.0	18.4	21.4	25.0
株価収益率	(倍)	-	23.6	26.2	13.1	10.2
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	101,013	87,699	114,805	119,562	-
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△24,345	9,570	△19,637	△23,682	-
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△18,247	171,538	△22,870	△110,603	-
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	182,996	451,805	524,103	509,380	-
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕	(名)	154	187	224	280	334
		〔9〕	〔9〕	〔9〕	〔10〕	〔6〕
株主総利回り	(%)	-	-	110.6	74.5	78.0
(比較指標: 東証グロース指標)	(%)	(-)	(-)	(96.0)	(88.9)	(95.2)
最高株価	(円)	-	3,150	3,335	2,534	1,727
最低株価	(円)	- -	1,460	1,800	1,148	1,100

(注) 1.第9期から第12期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
3.第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4.第9期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用人員(パート及びアルバイトを含む。)は年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。
6.2021年10月18日付で普通株式1株につき700株の割合で株式分割を行っております。第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
7.第9期及び第10期の株主総利回り及び比較指標については、2022年2月3日に東京証券取引所マザーズ市場(現グロース)に上場したため、記載しておりません。第11期の株主総利回り及び比較指標は、2022年12月期末を基準として算定しております。
8.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場(現グロース)における株価を記載しております。なお、2022年2月3日に東京証券取引所マザーズ市場(現グロース)に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。
9.当社は、2022年2月3日付での東京証券取引所マザーズ市場(現グロース)への上場に伴い、2022年2月2日を払込期日として、普通株式70,000株の公募増資を実施しております。
10.第13期より連結財務諸表を作成しているため、第13期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
11.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第13期の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による主要な経営指標等への影響はありません。