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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100COI3

有価証券報告書抜粋 伊勢化学工業株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当社グループをとり巻く環境は、国内では緩やかな景気回復基調が続いており、世界経済も全般的に回復基調を維持しておりますが、一部地域での地政学リスクの高まりなどもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況におきまして、当社グループは、積極的な国内外の販売活動を実施し、生産性の向上に努めましたが、業績につきましては、ヨウ素の国際市況の下落による影響を大きく受けました。
この結果、売上高は前期比1億2千9百万円(0.9%)増の143億4千8百万円、損益面では、営業利益は前期比6億6千4百万円(62.0%)減の4億6百万円となりました。また、経常利益は前期比6億5千1百万円(61.0%)減の4億1千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5億9千5百万円(84.4%)減の1億9百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[ヨウ素及び天然ガス事業]
ヨウ素及び天然ガス事業では、ヨウ素の国際市況の下落の影響を大きく受け、売上高は前期比1億3千1百万円(1.0%)減の125億8千8百万円となりました。損益面では、引き続き生産性の向上に努めましたが、ヨウ素の国際市況の下落の影響を大きく受けたことに加え、当社の米国子会社で荒天の影響等により操業度が低下したこともあり、営業利益は前期比7億3千9百万円(66.0%)減の3億8千1百万円となりました。
なお、ヨウ素の国際市況につきましては、前期は年間を通して下落基調で推移しましたが、当期中は、大きな変動なく推移し、足許では一部に回復の動きが出てきております。

[金属化合物事業]
金属化合物事業では、販売数量が堅調に推移し、金属相場も前期を上回ったことから売上高は前期比2億6千万円(17.4%)増の17億6千万円となりました。損益面では、上記に加え品種構成の影響及び各種改善効果により、営業利益は2千5百万円(前期は営業損失4千9百万円)となりました。


(単位:百万円)

セグメントの名称売上高営業利益又は営業損失(△)
前連結
会計年度
当連結
会計年度
増減増減率
%
前連結
会計年度
当連結
会計年度
増減増減率
%
ヨウ素及び天然ガス事業12,71912,588△131△1.01,121381△739△66.0
金属化合物事業1,5001,76026017.4△492574-
合計14,21914,3481290.91,071406△664△62.0

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億3千9百万円増加し、93億1千9百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、24億1千2百万円(前期は19億5千4百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、10億6千6百万円(前期は15億3千7百万円)となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業の設備投資に伴う支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、3億7千1百万円(前期は4億4千8百万円)となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。


前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
増 減
(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー1,9542,412457
投資活動によるキャッシュ・フロー△1,537△1,066470
財務活動によるキャッシュ・フロー△448△37176
現金及び現金同等物の期末残高8,3809,319939

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01028] S100COI3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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