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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DETC

有価証券報告書抜粋 三機工業株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社で行っている研究開発は、建築設備(空調・換気・給排水衛生・電気・情報)としてのエネルギー・居住環境・生産環境・高度情報処理システム並びにプラント設備としての環境保全に関する上下水処理・ごみ処理、産業設備に関する搬送システム・機器などの事業領域を基盤とし、快適環境の創造やCO2排出量削減及び省エネルギーを中心とした新技術の研究開発、保有技術の改良、高品位化を推進しております。
また、子会社においては、特記すべき重要な研究開発活動は行われておりません。
当連結会計年度における研究開発費は1,289百万円であります。なお、研究開発費は主に研究開発部門に係る費用であり、当部門は複数のセグメントにわたって活動しております。このため、セグメント別の研究開発費を明確に区分することが困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。
主な研究開発成果は以下のとおりであります。

(建築設備事業)
(1) アルミニウム冷媒配管工法「アルミンジャー工法」の市場展開
近い将来に予想される建設業における就業者不足に対応し、より少ない労働力で高い施工品質の維持及び向上を図る必要性をとらえ、様々な側面から施工省力化の検討を進めてまいりました。アルミニウムを使用した冷媒配管工法による施工省力化については、従来の銅配管の火無し工法と比較して25%の省力化を達成しております。信頼性の高い国産継手や、高圧ガス保安法に適合した配管材料の他にも、それらを構築する周辺部材や専用工具にいたるまで、多くのメーカーとの共同開発を行い、ノウハウを蓄積してまいりました。
これらの技術の集大成として、配管長4,200mにおよぶ大規模施工物件である、当社総合研修・研究施設「三機テクノセンター」(2018年秋竣工予定、約150室の研修室系統が対象)へ「アルミンジャー工法」を適用するとともに、2018年3月より当社営業物件に関しても積極的な展開を開始いたしました。
実証試験などを通じて蓄積してきた施工ノウハウと、「三機テクノセンター」で得た施工経験をもとに、2018年秋からは施工に関する要素技術を順次公表してまいります。公表する要素技術としては、高圧ガス保安法に適合するアルミニウム配管の仕様、配管の選定方法、製造メーカーの開示等を予定しております。また各部材の施工要領に関しても、各メーカーを通じ開示し、講習を行うなど、一般物件にも広く活用していただけるような体制を整えていく予定です。
(2) 仮想情報システム基盤「エスクラウド」の開発
IoT・AI等の次世代の情報通信システム技術の本格到来を見据え、最新のパブリッククラウド技術を用いた当社独自の仮想情報システム基盤「エスクラウド」を開発いたしました。エスクラウドはパブリッククラウド上の仮想ネットワークインフラや仮想マシン等から構築され、クラウドから様々なサービスを提供し、エスクラウド経由でICTソリューションのサービスをあらゆる場所から快適に利用できます。例えば、施工現場の業務効率化に向け、タブレットPCからでも高い処理能力を必要とする3D-CAD等のソフトウェアの快適な操作を可能としました。また、空調負荷予測エンジンの開発、ビル遠隔監視サービス(S-BIWOS)のエスクラウドへの移行、下水道処理施設の遠隔監視システム及び当社の基幹業務システムのエスクラウドでの構築などを進めてまいりました。
このように当社の幅広い事業領域にわたりエスクラウドを展開及び活用し、今後もICTソリューション開発を一層本格化させ、お客様サービスの質の向上と社内業務の効率化を進めてまいります。


(機械システム事業)
世界最速クロスベルト式仕分搬送システムの開発
空港向けバゲージ・ハンドリング設備(B.H.S)や物流配送センター向けの世界最速クロスベルト式仕分搬送システムを開発いたしました。このシステムは高速で走行する台車にコンベヤを搭載し、所定の場所でそのコンベヤを駆動させることで、コンベヤ上に投入された荷物を払い出すシステムです。
今回開発した装置は、世界最速となる毎分240mで走行させることにより、仕分処理能力が時間あたり最大16,900個と大幅に向上いたしました。さらに、台車部品の使用頻度をリアルタイムに計測するIoT、故障予知を可能とするAI技術の導入、非接触給電方式による消耗部品の削減により、メンテナンス性も大幅に向上いたしました。本開発により、現在6件の特許を出願しております。

(環境システム事業)
下水処理場内における省エネルギー製品やシステムの開発
下水処理場においては、処理水質を維持しながら消費電力量を削減する技術が求められております。
当社では継続して下水処理場内の省エネルギー製品やシステムの開発に取り組んでおり、本年度は下記3件を実施いたしました。
・DHSシステムを用いた水量変動追従型水処理技術実証研究の実施
コスト面やエネルギー面で下水処理場の経営改善に貢献できる当社のDHS(Down―flow Hanging Sponge)技術が、国土交通省国土技術政策総合研究所の下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)に採択されました。本事業では共同研究体(須崎市、東北大学、香川高等専門学校、高知工業高等専門学校、日本下水道事業団、当社)を構成し、須崎市終末処理場での実証施設の運転により得られた各種データを踏まえて、本技術の実証を進めてまいりました。このたび本技術の運転データをとりまとめ、報告した結果、十分な成果が得られたとの評価を頂きました。今後は、データ取得を継続し維持管理等の知見を蓄積してまいります。
・低圧損型メンブレンパネル式散気装置「エアロウイングⅡ」
超微細気泡散気装置「エアロウイング」の特徴である高い酸素移動効率を維持しながら圧力損失を一段と低く抑えることで、省エネルギーを実現いたしました。納入後の追跡調査等を引き続き実施し、本製品の更なる改良開発及び次世代散気装置開発のための知見の蓄積等を実施してまいります。
・省エネ型遠心脱水機「SANDEC G3」
「SANDEC G3」はスリムデザインと独自技術により、高性能でありながら省エネルギー、省スペース、維持管理の容易性を実現した新型遠心脱水機です。継続して、様々な汚泥性状に対する最適な適用性調査を実施しており、着実に実績を積んでおります。

(不動産事業)
研究開発活動は特段行われておりません。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00107] S100DETC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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