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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G9U0

有価証券報告書抜粋 株式会社イーブックイニシアティブジャパン 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.00%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
社長執行役員
最高経営責任者
高橋 将峰1974年11月28日
2006年7月ヤフー株式会社 入社
2013年8月オセニック株式会社 取締役
2014年3月同社 代表取締役
2015年10月ヤフー株式会社 パーソナルサービスカンパニーゲーム本部 本部長
2016年5月GameBank株式会社 取締役
2017年4月ヤフー株式会社 パーソナルサービスカンパニーゲーム・マッチング本部 本部長
2018年4月同社 コマースカンパニー事業推進室デジタルコンテンツ事業本部 本部長
2018年6月株式会社ネオアルド 取締役(現任)
株式会社アニメイトブックストア 取締役
当社 取締役副社長 副社長執行役員 最高執行責任者
2019年4月当社 代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者(現任)
(注)3
取締役
執行役員
最高執行責任者
辻 靖1980年3月26日
2004年4月A.T. カーニー株式会社 入社
2008年9月ライフネット生命保険株式会社 入社
2011年10月同社 マーケティング部 部長代行
2013年10月同社 コンタクトセンター 部長代行
2014年4月同社 お申し込みサポート部 シニアマネージャー
2014年8月当社 入社 経営企画部長
2015年9月当社 コーポレート本部 本部長
2016年5月当社 執行役員 コーポレート本部 本部長
2018年6月当社 執行役員 最高財務責任者
2019年4月当社 執行役員 最高執行責任者
2019年6月当社 取締役 執行役員 最高執行責任者(現任)
(注)3
取締役
執行役員
最高財務責任者
阿部 逸人1964年6月12日
2002年5月ヤフー株式会社 入社
2014年4月同社 企業戦略本部グループ戦略室 室長
2014年6月株式会社ネットラスト 取締役
2016年12月ファーストサーバ株式会社 取締役
2018年10月当社 出向 コーポレート本部長
2019年4月当社 執行役員 最高財務責任者
2019年6月当社 取締役 執行役員 最高財務責任者(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役秀 誠1979年1月23日
2002年3月ヤフー株式会社 入社
2012年7月同社 コンシューマ事業カンパニー事業推進本部 本部長
2013年7月同社 ヤフオク!カンパニー事業推進本部 本部長
同社 パーソナルサービス事業本部 本部長
2014年10月同社 パーソナルサービスカンパニーサービス開発本部 本部長
同社 パーソナルサービスカンパニー特典開発本部 本部長
2015年4月同社 パーソナルサービスカンパニー課金サービス開発本部 本部長
同社 パーソナルサービスカンパニーメール本部 本部長
2015年10月同社 パーソナルサービスカンパニー課金ビジネス本部 本部長
2016年4月同社 パーソナルサービスカンパニー通信キャリア本部 本部長
2017年4月同社 パーソナルサービスカンパニーSBシナジー戦略本部 本部長
2018年4月同社 執行役員 コマースカンパニー事業推進室 室長
2018年6月当社 取締役(現任)
2019年4月ヤフー株式会社 執行役員 コマースカンパニーヤフオク!統括本部長 兼 コマースカンパニー事業推進室 室長(現任)
株式会社カービュー 取締役(現任)
(注)3
取締役大島 薫1976年9月29日
2002年6月楽天株式会社 入社
2013年1月楽天オークション株式会社 取締役
2014年12月ヤフー株式会社 入社
2015年10月同社 ショッピングカンパニー事業開発本部 本部長
2018年4月同社 コマースカンパニーショッピング統括本部事業開発本部 本部長
同社 コマースカンパニーショッピング統括本部マーケティング本部 本部長
2018年6月当社 取締役(現任)
2019年4月ヤフー株式会社コマースカンパニー事業推進室 コマースマーケティング本部 本部長 兼 ヤフオク!統括本部 マーケティング本部 本部長(現任)
(注)3
取締役片岡 裕1978年7月31日
2005年9月ヤフー株式会社 入社
2013年4月同社 マーケティングソリューションカンパニー事業推進 本部 本部長
2013年6月株式会社IDCフロンティア 取締役
2014年4月ヤフー株式会社 メディアサービスカンパニーニュース本部 本部長
ワイズ・スポーツ株式会社 取締役ワードリーフ株式会社 取締役
2015年4月ヤフー株式会社 メディアカンパニーニュース事業本部 本部長
2016年4月同社 執行役員 メディア・マーケティングソリューションズグループメディアカンパニー長
2017年3月Skyscanner Japan株式会社 取締役
2017年4月ヤフー株式会社 執行役員 メディアグループメディアカンパニー長
2017年6月株式会社GYAO 取締役
2018年4月ヤフー株式会社 執行役員 メディアカンパニー メディア統括本部 統括本部長(現任)
2019年6月当社 取締役(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役寺田 航平1970年10月25日
1993年4月三菱商事株式会社入社
1999年10月寺田倉庫株式会社入社
1999年11月同社取締役
2000年6月株式会社ビットアイル 設立 代表取締役社長
2003年6月寺田倉庫株式会社 取締役副社長
2008年5月株式会社テラス(現 株式会社コウェル) 代表取締役社長
2014年5月株式会社セタ・インターナショナル(現 株式会社コウェル)取締役会長(現任)
2014年7月株式会社マーケットエンタープライズ取締役(現任)
2015年4月当社取締役(現任)
2016年6月株式会社あどばる 取締役(現任)
2017年1月エクイニクス・ジャパン株式会社 取締役
エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社 取締役
エクイニクス・テクノロジー・サービス株式会社 取締役
2018年6月寺田倉庫株式会社 取締役社長(現任)
(注)3129,600
監査役赤松 万也1955年7月23日
1978年4月日本電気株式会社入社
2005年10月同社 監査役室長
2011年6月NECソフト株式会社(現NECソリューションイノベータ株式会社)監査役(常勤)
2015年6月インフォテリア株式会社(現アステリア株式会社)社外監査役(常勤)(独立役員)
2019年6月アステリア株式会社 社外監査役(現任)
当社 監査役(常勤)(現任)
(注)4
監査役鬼塚 ひろみ1952年4月19日
1976年4月東京芝浦電気株式会社(現 株式会社東芝) 入社
2005年4月東芝メディカルシステムズ株式会社(現 キヤノンメディカルシステムズ株式会社) 検体検査システム事業部長
2009年6月同社 常務執行役員 マーケティング統括責任者 兼 検体検査システム事業部長
2010年4月同社 常務執行役員 マーケティング統括責任者 兼 経営監査室長
2011年6月同社 非常勤嘱託
2012年6月ヤフー株式会社 社外監査役(常勤)(独立役員)
2013年6月株式会社ジャパンネット銀行 監査役(現任)
2015年6月ヤフー株式会社 社外取締役(独立役員)常勤監査等委員(現任)
2018年6月当社 監査役(現任)
(注)4
監査役高橋 鉄1956年10月24日
1986年4月弁護士登録(東京弁護士会)
三宅坂法律事務所入所 パートナー
1989年4月東京弁護士会法制委員会 副委員長
1996年2月東京弁護士会司法修習委員会 副委員長
2002年4月日弁連司法制度調査会委員(商法部会)
2003年7月霞が関パートナーズ法律事務所 代表パートナー(現任)
2006年3月アップルジャパン株式会社 社外監査役
2007年3月日本マクドナルドホールディングス株式会社 社外監査役
日本マクドナルド株式会社 社外取締役(現任)
2007年6月株式会社グローベルス 社外監査役
2007年10月株式会社ビットアイル 監査役
2012年1月株式会社ブークス 社外監査役
株式会社ズーム 社外監査役
2015年6月同社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2016年10月当社 監査役(現任)
(注)4
129,600



(注)1 取締役寺田 航平氏は、社外取締役であります。
2 監査役赤松 万也氏及び高橋 鉄氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 所有株式数は、2019年3月31日に現在の株主名簿に基づくものであります。
6 取締役小出 斉氏、鈴木 勝氏及び監査役水野 治之氏は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
伊藤 邦光1958年8月18日1984年10月アーサーヤング公認会計士共同事務所入所
1986年5月同事務所が朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)と統合
1989年3月公認会計士登録
1990年6月アーンスト・アンド・ヤング ロンドン事務所出向
2009年5月有限責任 あずさ監査法人 パートナー


8 当社は、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を明確にするために、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
役職及び担当氏名
執行役員 ebookjapan事業本部 本部長遠 山 博
執行役員 クロスメディア事業本部 本部長大 貫 友 宏
執行役員 出版営業本部 本部長宮腰 五郎兵衛
執行役員 CISO室 室長高 坂 光 彦
執行役員 コーポレート本部 本部長今 井 輝 夫


② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を1名選任しております。当社は社外取締役を選任することにより経営の透明性、客観性の維持・向上を図り、経営の監視機能を強化することが出来るものと考えております。
寺田航平氏を社外取締役として選任しております理由は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくためです。同氏は、「4[コーポレートガバナンスの状況] (2)[役員の状況]」に記載のとおり、当社株式を保有しております。
赤松万也氏を社外監査役として選任しております理由は、企業統治に関する豊富な経験を有し、監査業務に精通していることから社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと期待したためであります。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係を有しておりません。
高橋 鉄氏を社外監査役として選任しております理由は、弁護士としての豊富な実務経験、専門的な見識を有することから社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと期待したためであります。なお、同氏と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、寺田航平氏、赤松万也氏及び高橋 鉄氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役及び社外監査役の選任については、当社が定める独立性基準に基づいています。


当社が定める社外取締役及び社外監査役の独立性基準については、次に記載のとおりです。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下の基準のいずれにも該当しないことに基づき判断いたします。

1)当社または当社の子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
2)当社の主要な取引先またはその業務執行者
3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である者は当該団体に所属する者)
4)過去1年間において、以下a.~d.までのいずれかに該当していた者
a. 上記1)、2)または3)に掲げる者
b. 当社の親会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項に規定する親会社をいい、以下同様とする)の業務執行者又は業務執行者でない取締役
c. 当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る)
d. 当社の兄弟会社(当社と同一の親会社を有する他の会社をいい、以下同様とする)の業務執行者
5)以下a.~d.までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者または二親等内の親族
a. 上記1)~4)に該当する者
b. 当社の子会社の業務執行者(社外監査役を判定する場合にあっては、業務執行者でない取締役または会計参与を含む)
c. 当社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外取締役を判定する場合にあっては、監査役を含む。)
d. 当社の兄弟会社の業務執行者
e. 過去1年間において、上記b. または又は当社の業務執行者(社外監査役を判定する場合にあっては業務執行者でない取締役を含む)に該当していた者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、監査方針や業務の分担等に従い取締役会をはじめ重要な会議に出席し、業務執行の状況を監査するとともに、月1回の監査役会で互いの意見交換を通じてより効果的な監査を実施しております。
内部監査室、監査役及び会計監査人の相互連携については、内部監査室は内部監査の状況を監査役や会計監査人へ報告し情報を共有化しております。また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち会計監査や監査役監査の実施内容についての報告と意見交換を行い連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25888] S100G9U0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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