株式会社イーブックイニシアティブジャパン 事業等のリスク (2019年3月期)

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

1. 事業環境に由来するリスクについて
(1)電子書籍市場の動向について
電子書籍市場は、無料での閲読や読み放題など電子書籍を閲覧する環境が急速に変化し、それらのプラットフォームによる市場の成長が期待されています。当社はこの成長市場において良質なコンテンツを安定的に供給することで事業の拡大を図る方針ですが、電子書籍市場の歴史はまだ浅く、市場の停滞や衰退などの事態が起きた場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)競合他社の参入によるリスクについて
現在、当社の事業である電子書籍ビジネスは、法令や規制による参入障壁が低く、またコンテンツを供給する出版社も非独占的に作品を提供しているため、国内外の巨大資本を有する企業の本格参入等が増加しております。また、電子書籍取次の買収による寡占化、出版社の買収による力学の変化など、今後、販売競争が激化する中で、販売価格の著しい低下等が起きた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)技術革新等について
当社が属する電子書籍の業界においては、技術革新が著しく、常に新たなサービスが誕生しております。現在、当社は独自の電子書籍フォーマットのほか、テキストフォーマットとして主流になりつつあるePubフォーマットにも対応するなど、常に最新の技術動向に着目し、技術力で他社に遅れを取ることのないように努めておりますが、当社が想定する以上の技術革新や新サービスが展開され、当社の技術やサービスが陳腐化する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)個人情報保護に関するリスクについて
当社では、主にサービス提供時に個人情報を取得利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取り扱い事業者としての義務を課せられております。当社は、個人情報を有するサーバーへのアクセス制限や情報セキュリティに関する規程類及び個人情報保護方針を制定して運用管理を行うなど、情報管理体制の整備強化に努めております。また、個人情報の漏えいのリスクを低減させるために、利用者から取得する個人情報を最低限に抑えております。しかしながら、外部からの不正アクセスや、ハッキング等による情報の漏えいに関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出するような事態が発生した場合、信用の低下、損害賠償等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)そのほかの法的規制について
当社の事業に関わる法的規制として、消費者保護に関して「特定商取引法に関する法律」が、そのほか青少年保護の側面から「東京都青少年の健全な育成に関する条例」、また電子書籍のアプリ内課金に関する「資金決済に関する法律」等があります。当社では、これらの社内管理体制を構築し、法律、条例、関連諸規則の遵守に努めております。今後インターネットのさらなる普及とともに法改正、新たな法律及び自主ルールが整備され、当社の事業が何らかの制約を受けることとなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


2. 事業内容に由来するリスクについて
(1)特定事業への高い依存度について
当社の事業は電子書籍に関連するものが多くを占めております。電子書籍の市場は将来の成長が見込まれていますが、まだ歴史が浅いため、今後、予期しない環境の変化により、成長に何らかの問題が生じた場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2)著作権者との契約について
当社は、電子書籍の販売にあたり、著作物の使用許諾を受けており、取引先(法人及び個人)との間で作品の配信に関する基本契約及び個々の作品の使用を許諾する覚書を締結しております。当社はこれら著作権者と良好な信頼関係を築いており、取引の継続を維持することは可能であるものと想定しておりますが、覚書の締結の進捗が当社の想定通りに行かない場合、今後、当社が敵対的買収を受けるなど、何らかの事情が生じて契約の更新に支障をきたす場合、また、著作権の使用料が変動した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)知的財産権及び著作権について
ⅰ)当社の知的財産権について
当社は、クラウド本棚サービスに関する1件の特許が登録されており、当社が保有する知的財産権の保護が重要となっております。当社の知的財産権が侵害された場合は、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ)当社による第三者の知的財産権の侵害について
当社は、当事業年度末現在において第三者より知的財産権や著作権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知を受け取ってはおりません。しかし、将来、当社の事業活動に関連して、著作権者を含む第三者が知的財産権や著作権の侵害を主張する可能性がないとはいえません。当社の属する市場が大きくなり、事業活動が複雑多様化するにつれて競争も激化し、知的財産権や著作権をめぐる紛争件数は増加する可能性があります。
当社は知的財産権や著作権に対して顧問弁護士との連携を図るなどの対策を講じておりますが、当社が著作権者を含む第三者から訴訟を受けた場合は、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)特定取引先からの仕入依存について
当社は事業の特性により、コンテンツを提供する大手出版社からの作品の仕入が相対的に高くなっております。将来的には取引先の多様化により、特定の仕入先への依存度は低くなることも考えられますが、当面は大手出版社への依存度が高い状態が継続すると考えております。これらの大手出版社との取引は、今後も安定的に良質な作品を仕入れるために継続することが必要と考えておりますが、これらすべての仕入先と永続的な取引が確約されているわけではなく、将来において仕入が減少又は中断することになれば、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)特定サイトへの依存について
当社は、iPhone/iPadの端末上で電子書籍を閲覧できるようにするため、アップル株式会社から当社の電子書籍閲覧ソフトの認可を受けて、同社の販売サイトであるApp Storeからソフトウェア(アプリ)の頒布を行っております。同様にグーグル株式会社よりAndroid端末上で電子書籍を閲覧するための認可を受けております。今後、両社の何らかの方針により、当社のソフトウェア(アプリ)が拒絶等された場合、新たなユーザーがiPhone/iPad/Android端末上で書籍を閲覧等することができなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


(6)ヤフーとの関係について
ヤフーは当社の議決権を43.6%所有する親会社です。
当社は、同社グループの中で電子書籍事業を推進するグループ会社として位置付けられております。2018年10月よりヤフーと当社が協力して運営する新たな電子書籍販売サービス「ebookjapan」を開始したほか、2019年3月にはヤフー株式会社が運営する電子書店「Yahoo!ブックストア」のサービスを終了させ「ebookjapan」への統合が完了したことに加えて、当社が運営する電子書籍販売サービス「eBookjapan」も新サービス「ebookjapan」へのユーザー移行の完了を目指しており、ヤフーとの連携をより一層強めているとともに、ヤフーへの依存度が高まっております。今後、同社グループの事業方針・戦略が変更された場合等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)代金回収業務の委託について
当社は、電子書籍の代金の回収を代金回収業者に委託しております。代金回収の手数料は、契約によって定められておりますが、当該手数料が変動した場合、また、何らかの事態が発生して当該契約が終了した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)自然災害、事故等を含めたシステムダウンについて
当社は、インターネット環境において事業を展開しております。そのため、当社はサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策や、コンピューターウイルス、ハッカーの侵入等を回避するために必要と思われるファイアーウォールの設置などの対策をとっております。しかしながら、地震、火災などの自然災害など予期せぬ事象の発生により、あるいは、常に新たなコンピューターウイルスが生み出され、その対策には一定の時間を要することからその間に感染する危険性があること、ハッカーによって新しいバグが発見され常に攻撃される危険性があることなどから、当社の設備又はネットワークに障害が生じる可能性があります。そのような場合、当社のサービス提供に影響が出て、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)小規模組織であることについて
当社の従業員は、2019年3月末現在で157名(臨時従業員を除く)と組織が小さく、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。今後の事業展開に備え人材の登用を進めておりますが、必要な人材の採用や教育、また事業拡大に応じた管理体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

3. その他のリスクについて
(1)配当政策について
当社は現状、事業の拡大過程にあり、将来の収益拡大のために積極的な投資とそのための内部留保の充実を優先する方針であります。今後、各期の経営成績を考慮に入れて、利益還元について検討して参る所存ではありますが、配当実施及びその実施時期等については、現時点において未確定であります。

(2)新株予約権による株式価値の希薄化について
当社はストック・オプション制度を採用しており、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280ノ21の規定に基づく新株予約権並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員に対して付与しております。
当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は293,800株であり、発行済株式総数5,612,600株の5.2%に相当いたします。また、今後におきましても、役員及び従業員へのモチベーション向上と優秀な人材の確保を目的としてストック・オプションによる新株予約権発行を検討しております。これら新株予約権の行使が行われた場合、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。