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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100CZUY

有価証券報告書抜粋 上村工業株式会社 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1933年12月研磨材の製造・販売及び工業用化学品の販売を目的として上村工業株式会社を設立(設立時の商号 株式会社上村長兵衞商店)。
1933年12月東京市浅草区(現東京都台東区)に東京営業所を設置。
1938年3月東京営業所の昇格により東京支店を設置。
1942年10月大阪市東淀川区(現淀川区)に淀川工場を設置。
1946年5月淀川工場で研磨材の製造を再開。
1949年8月大阪市阿倍野区に住吉工場を設置し、塩化ビニールシートの製造を開始。
1950年3月東京都北区に東京工場を設置し、研磨材の製造を開始。
1957年9月めっき用化学品の製造を開始。
1960年7月名古屋市西区に名古屋営業所を設置。
1960年9月機械事業部を設置し、表面処理用機械の製作を開始。
1963年9月めっき加工技術の研究及び実験を目的として三和防錆株式会社(現・株式会社サミックス)(現・連結子会社)を設立。
1964年2月埼玉県戸田市に東京工場を移転。
1968年3月名古屋営業所の昇格により名古屋支店を設置。
1968年7月大阪府枚方市に枚方工場が竣工し、めっき用化学品の製造部門を淀川工場から移転。
同所に中央研究所を設置。
1969年1月商号を上村工業株式会社に変更。
1970年2月東京工場を閉鎖。
1975年2月デグサ社(ドイツ)と販売提携し、「金めっき浴」を発売。
1975年5月枚方工場に表面処理用機械の製造部門を移転し、同時に淀川工場を閉鎖。
1983年5月デグサ社(ドイツ)と技術提携し、アルミ真空蒸着加工技術「エラメットプロセス」を導入。
1984年3月神奈川県相模原市に相模原事業所を設置し、アルミ真空蒸着加工を開始。
1985年12月米国ロサンゼルス市にウエムラ・インターナショナル・コーポレーション(のちウエムラ・システムズ・コーポレーションに商号変更)を設立。
1986年2月香港に合弁会社上村旭光有限公司(のち上村(香港)有限公司に商号変更)(現・連結子会社)を設立。
1987年6月台湾に合弁会社台湾上村股份有限公司(現・連結子会社)を設立。
1987年12月タイに合弁会社サムハイテックス(現・連結子会社)を設立。
1988年3月中国深圳市に合弁会社南山上村旭光有限公司(のち上村工業(深圳)有限公司に商号変更)(現・連結子会社)を設立。
1990年2月東京支店の昇格により東京支社を設置。
1991年6月デメトロン社(ドイツ)と技術提携し、ヨーロッパでの無電解ニッケルめっき薬品の技術を供与。
1992年5月シンガポールにウエムラ・インターナショナル・シンガポール(現・連結子会社)を設立。
1992年12月ウエムラ・システムズ・コーポレーションからの営業譲渡により新会社ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション(現・連結子会社)を米国に設立。
1993年5月旧淀川工場敷地に上村ニッセイビルが竣工し、不動産賃貸業を開始。
1995年4月岐阜県土岐市に株式会社ユーテックを設立。(1996年5月岐阜県多治見市に移転)
1996年7月マレーシアにウエムラ・マレーシア(現・連結子会社)を設立。
1997年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。
1999年10月相模原事業所を閉鎖。
2001年10月株式会社ユーテックの清算結了。
2002年4月中国上海市に上村化学(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2003年10月台湾に台湾上村科技股份有限公司を設立。
2006年11月中国深圳市龍崗区に上村旭光化工机械(深圳)有限公司(のち上村工業(深圳)有限公司に商号変更)の新工場を竣工。
2007年12月新社屋の竣工に伴い、東京支社を東京都台東区から東京都中央区へ移転。
2010年7月大韓民国京畿道に韓国上村株式会社(現・連結子会社)を設立。


年月事項
2011年12月台湾上村股份有限公司(存続会社 現・連結子会社)と台湾上村科技股份有限公司が合併。
2012年8月インドネシアにウエムラ・インドネシア(現・連結子会社)を設立。
2013年6月新中央研究所を竣工。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01045] S100CZUY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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