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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DEUW

有価証券報告書抜粋 新田ゼラチン株式会社 関係会社の状況 (2018年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容
(連結子会社)
彦根ゼラチン㈱滋賀県犬上郡
豊郷町
30コラーゲン素材事業66.7製造の業務委託
新田ゼラチンフーズ㈱東京都中央区50フォーミュラ
ソリューション事業
100.0当社製品の販売
㈱ニッタバイオラボ大阪市浪速区95フォーミュラ
ソリューション事業
100.0当社製品の販売
役員の兼任あり
設備の賃借あり
ニッタゼラチンホールディングInc.米国
(ニュージャージー州)
千US$
0
-100.0米国子会社の持株会社
ニッタケーシングズInc.
(注)2、3、4
米国
(ニュージャージー州)
千US$
27,400
コラーゲン素材事業100.0
(2.3)
役員の兼任あり
資金の貸付及び債務保証あり
ニッタゼラチンエヌエーInc.(注)3、5米国
(ノースカロライナ州)
千US$
130
コラーゲン素材事業100.0
(100.0)
当社製品の販売
役員の兼任あり
ニッタゼラチンユーエスエーInc.(注)3米国
(ノースカロライナ州)
千US$
0
コラーゲン素材事業100.0
(100.0)
同社製品の仕入
役員の兼任あり
資金の貸付及び債務保証あり
ヴァイスゼラチン,LLC
(注)3
米国
(イリノイ州)
-コラーゲン素材事業100.0
(100.0)
役員の兼任あり
債務保証あり
ニッタゼラチンカナダInc.(注)2カナダ
(オンタリオ州)
千C$
20,000
コラーゲン素材事業100.0同社製品の仕入
役員の兼任あり
債務保証あり
ニッタケーシングズ(カナダ)Inc.カナダ
(オンタリオ州)
千C$
1,246
コラーゲン素材事業100.0役員の兼任あり
債務保証あり
ニッタゼラチンインディアLtd.(注)2インド
(ケララ州)
千RS
248,791
コラーゲン素材事業43.0同社製品及び原料の仕入
役員の兼任あり
バムニプロテインズLtd.
(注)3
インド
(マハラシュトラ州)
千RS
42,500
コラーゲン素材事業100.0
(82.3)
―
レバプロテインズLtd.
(注)2、3
インド
(グジャラート州)
千RS
313,605
コラーゲン素材事業100.0
(74.5)
同社原料の仕入
資金の貸付あり
上海新田明膠有限公司中国(上海市)千RMB
9,088
コラーゲン素材事業67.0製品の仕入
役員の兼任あり
債務保証あり
ニッタホンコンLtd.
(注)2、3
中国(香港)千HK$
30,420
コラーゲン素材事業100.0
(100.0)
―
ニッタゼラチンベトナムCo., Ltd.ベトナム(ロンアン省)百万VND
13,044
フォーミュラ
ソリューション事業
75.0当社製品の販売
(持分法適用関連会社)
ボスティック・ニッタ㈱大阪市浪速区18フォーミュラ
ソリューション事業
34.0当社製品の販売
役員の兼任あり
北京秋実膠原腸衣有限公司(注)3中国(北京市)千RMB
82,943
コラーゲン素材事業30.0
(30.0)
―
広東百維生物科技有限公司中国(広東省)千RMB
67,600
コラーゲン素材事業44.6―

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.ニッタケーシングズInc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高4,677百万円
(2)経常利益163百万円
(3)当期純利益156百万円
(4)純資産額551百万円
(5)総資産額3,394百万円
5.ニッタゼラチンエヌエーInc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高4,780百万円
(2)経常利益11百万円
(3)当期純損失18百万円
(4)純資産額535百万円
(5)総資産額1,786百万円


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26061] S100DEUW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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