株式会社ミサワ 事業等のリスク (2018年1月期)

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①経済状況について

当社グループは、家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売を行うunico事業が中核となっており、国内の景気後退に伴う消費の縮小は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②競合について

家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売業界において、資本力があり、既存店舗数が多く営業基盤が強固で、かつ知名度を有する会社が、当社グループと類似するコンセプトを掲げ、当社グループのターゲット顧客層への販売を強化してきた場合、競争が激化し、価格が下落するなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③為替相場の変動について

当社グループは、主要商品である家具の多くを海外の製造委託先で生産し輸入しております。為替相場の変動リスクに対して、当社グループでは、多品種小ロットでの商品開発や、商品開発の段階において将来の為替相場の変動を見込み仕入価格や販売価格を決定した商品を適宜リリースし、商品構成の入れ替えを行うなど商品政策や商品開発のサイクルにて対応を図っておりますが、当社グループの想定を超え為替相場が急激かつ大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④海外の協力工場について

当社グループの海外の協力工場は東欧、アジアと分散しており、また新規の国内、海外協力工場の発掘に努めておりますが、商品別に生産委託をしているため、一部の地域で戦争・テロ・多国間での紛争及び摩擦・政情不安・自然災害・伝染病・ストライキ等が発生した場合、その地域で生産している商品の供給が一時的にストップし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤人材の確保について

当社グループは、自社で企画開発し、差別化された商品を、ある一定の感度を持つ顧客層に働きかけていく経営戦略を採っております。そのためには、ブランドイメージを保ったまま新商品を企画開発していくことが必要となりますが、今後、当社グループが必要とする企画開発力のある人材を計画通り、必要な時期に確保することができなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥品質管理について

当社グループの商品については、商品化を行う前に十分な検証を行い、品質の維持管理に努めておりますが、万一、当社グループの商品に不具合が発生した場合は、協力工場における修正対応に時間がかかり、その間、商品の供給が一時的にストップし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦個人情報の管理について

当社グループでは、販売商品の特性上、配送となるケースが多く、また、オンラインショップでの販売も行なっており、顧客の氏名・住所などの個人情報をお預かりしております。そのため、個人情報保護規程を制定し、社員教育を積極的に行うなど、各種情報を管理する体制の構築に努めております。しかし、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合には、社会的な信用低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧新規事業について

当社グループは、「自分にも地球にも心地よい、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という経営理念に基づいて、現在unicoブランドによる家具・ファブリック及びインテリア・雑貨の販売並びに飲食事業を行っております。今後、この経営理念の達成のため新規事業の展開を行う可能性がありますが、新規事業は不確定要素が多く、事業計画通り達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨当社の組織体制について

当社グループの組織体制は、当連結会計年度末現在、当社グループで合計559名となっております。内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑩food事業について

当社グループは、「自分にも地球にも心地よい、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という経営理念に基づき、unico事業の展開を行っておりますが、同経営理念を遂行するため、都内に飲食店を4店舗展開しております。food事業に関しましては、食材の安全性、衛生面等、十分注意して運営を行っておりますが、万が一当社グループの提供するサービスにおいて食の安全性が疑われる等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑪減損損失について

当社グループは、減損会計を適用することによって、四半期毎に各拠点において減損兆候の判定を行っております。今後、当社グループが出店している地域又は商業施設において、当社グループがメインターゲットとする顧客層の集客が減り、不採算店舗が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑫敷金及び保証金について

当社グループは、賃借物件に店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた敷金及び保証金の総資産に占める割合は、当連結会計年度末現在、15.1%となっております。今後、賃貸人の経営状況が悪化した場合には、当該店舗にかかる敷金及び保証金の返還、または店舗営業の継続に支障が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑬出店施策について

当社グループでは、新規出店をメインターゲットとなる女性の集客の見込めるエリアや商業施設中心に行っておりますが、新規店舗の採算性、経済環境や地域の特性等の諸条件により、計画通りに出店エリアを選定することができない可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑭シリーズの展開について

当社グループの展開するunico事業はブランドの鮮度を維持するため、計画的に新しいシリーズの新規開発を行っております。しかし、万が一、新規開発されるシリーズの販売不振が続き、かつ、既存シリーズの陳腐化が進んだ場合には、ブランドの鮮度が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑮新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、業績向上への意欲を高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションによる新株予約権の発行を行っております。2018年1月31日現在、新株予約権の目的となる株式数は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりですが、これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。