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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DALG

有価証券報告書抜粋 大成ラミック株式会社 連結経営指標等 (2018年3月期)


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(1) 連結経営指標等

回次第49期第50期第51期第52期第53期
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月
売上高(千円)20,509,10122,510,73323,903,98025,657,272
経常利益(千円)1,259,8691,828,8891,960,3521,658,926
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)826,9551,285,0162,808,4621,379,385
包括利益(千円)918,8501,202,1812,918,3311,556,475
純資産額(千円)13,756,82514,433,69218,588,56920,159,829
総資産額(千円)23,985,05824,533,18429,000,33629,663,279
1株当たり純資産額(円)2,215.912,336.412,673.362,802.88
1株当たり当期純利益金額(円)133.20207.61451.26199.16
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)57.458.863.865.4
自己資本利益率(%)6.19.117.07.3
株価収益率(倍)20.814.16.215.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)2,756,2381,760,3692,109,4803,636,754
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,635,279△193,919△1,590,160△3,817,451
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,527,792△1,596,17282,916△345,612
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)2,620,4182,572,3963,179,9122,595,054
従業員数(名)488532812813
[ほか、平均臨時雇用人員][―][71][72][66][67]

(注) 1. 第50期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 第51期以降の純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPが保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、1株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
4. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5. 第50期より連結財務諸表を作成しているため、第50期の自己資本利益率は、第49期末の個別財務諸表及び第50期末の連結財務諸表の自己資本を用いて算定しております。
6. 当社は、2017年3月7日を払込期日として650,000株の公募増資を実施し、また、2017年3月29日を払込期日として普通株式97,500株の第三者割当増資を実施しております。
7. 連結子会社である「Malaysia Packaging Industry Berhad」は、2017年10月31日付で「Taisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.」に商号変更しております。
8. 第52期において、Taisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.を連結の範囲に含めております。なお、2016年9月30日をみなし取得日としており、同社の決算日(12月31日)と連結決算日(3月31日)との差異が3ヶ月を超えないため、同社の2016年12月31日の貸借対照表を連結するとともに、2016年10月1日から2016年12月31日までの3ヶ月間の損益計算書を連結しております。
9. 第53期において、Taisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.は決算日を12月31日から3月31日へ変更したため、2017年1月1日から2018年3月31日までの15ヶ月間の実績を連結しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01058] S100DALG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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