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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100D7DR

有価証券報告書抜粋 株式会社ハーバー研究所 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1983年5月東京都豊島区西池袋一丁目44番10号に、栄養補助食品の販売を目的にハーバー株式会社(資本金15,000千円)を設立
1983年8月ビタミンを中心とした栄養補助食品の通信販売事業を開始
1983年11月美容オイル「スクワラン」を中心とした「デイリープラス・シリーズ」を発売し、基礎化粧品の通信販売事業を開始
1987年2月商号を株式会社ハーバー研究所に変更
1987年6月北海道苫小牧市植苗にハーバー株式会社を設立(出資比率33.3%)し、製造部門を移管
1990年12月北海道苫小牧市新開町に一貫製造ラインを完備した新鋭工場が完成し、ハーバー株式会社は同地に移転
1992年3月ハーバー株式会社(1987年6月設立)を100%子会社化
1992年4月株式1株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ハーバー研究所(旧株式会社晴耕社)と合併
1998年8月札幌市中央区の札幌そごうに初の「ショップハーバー」を出店し、全国有名百貨店での店頭販売を開始
1999年10月ベースメイクからポイントメイクまで13種54品目の「ピュアメイクシリーズ」を発売し、メイクアップ化粧品分野に本格的に進出
2000年1月株式会社九州ハーバーから営業の全部を譲受け(株式会社九州ハーバーは清算)
2003年6月ジャスダック市場に株式上場
2004年5月本社を東京都千代田区有楽町一丁目12番1号に移転
物流センターを千葉県香取郡多古工業団地内に移転
2004年10月販売部門の北海道カンパニー、東北カンパニー、銀座カンパニー、九州カンパニーを分社し、100%子会社株式会社銀座ハーバーを設立
物流部門を分社し、100%子会社 ハーバーメディカルコスメティクス株式会社(現 ハーバーコスメティクス株式会社)を設立
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年1月米国オレゴン州ポートランド市に、100%子会社 HABA LABS USA INC.設立(2009年12月清算)
2005年11月東京都千代田区に持分法適用関連会社のプライムハーバープロダクツ株式会社を設立(2011年11月清算)
2006年7月北海道苫小牧市に、100%子会社 株式会社ネイチャービューティラボを設立(2011年3月信州製薬㈱が吸収合併)
東京都千代田区に、100%子会社 株式会社ビューティジーンを設立
2007年11月東京都千代田区に、100%子会社 男の美学株式会社を設立
信州製薬株式会社(旧 株式会社信州薬品研究所)の株式を67.7%取得(2010年9月で100%取得)(2015年1月に清算結了)
2009年5月株式会社銀座ハーバーを新設分割し、100%子会社株式会社九州ハーバーを設立
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2011年6月株式会社エイチプラスビイ・ライフサイエンス(現 株式会社HプラスBライフサイエンス)の株式を100%取得
2011年10月完全子会社である株式会社銀座ハーバー、株式会社中部ハーバー、株式会社関西ハーバー、株式会社四国ハーバー、株式会社中国ハーバー、株式会社九州ハーバーを吸収合併
2012年2月株式会社京都ハーバーの全事業を譲受
2012年8月中国上海市に、100%子会社 海白(上海)商貿有限公司を設立
2013年7月
2014年3月
2015年3月
2017年3月		東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
完全子会社である株式会社ビューティジーンを吸収合併
完全子会社であるハーバー株式会社が完全孫会社である株式会社ノースジェニシスを吸収合併
完全子会社である男の美学株式会社を吸収合併
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01063] S100D7DR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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