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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D6IR

有価証券報告書抜粋 ライフネット生命保険株式会社 事業の内容 (2018年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

(1) 主な事業内容
当社は、相互扶助という生命保険の原点に戻り、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」という経営理念のもと2006年10月23日に設立された、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。保険業法に基づく免許・認可を得て2008年5月18日より営業を開始し、生命保険事業を営んでおります。主な事業内容は以下のとおりです。なお、当社は生命保険事業の単一セグメントとなっております。

①保険引受業務
生命保険業免許に基づき、人の生存又は死亡に関して一定額の保険金等を支払うことを約し保険料を収受する保険の引受業務を営んでおります。

②資産運用業務
保険業法、同法施行規則に定めるところにより、生命保険の保険料として収受した金銭その他の資産の運用業務を営んでおります。

(2) マニフェストを基軸とした経営
当社は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」という経営理念を「ライフネットの生命保険マニフェスト」として、経営の柱と位置付けております。インターネットの活用により、高い価格競争力と24時間いつでも申し込み可能な利便性を両立するとともに、わかりやすい情報開示やメール・電話・対面での保険相談などを通じて、お客さまに「比較し、理解し、納得して」ご契約いただく透明性の高い生命保険の選び方を推奨し、「生命(いのち)のきずな=ライフネット」を世の中に広げていきたいと考えております。

ライフネットの生命保険マニフェスト

「生命保険はむずかしい」 そう言われる時代は、もう、終りにさせたい

第1章 私たちの行動指針
(1) 私たちは、生命保険を原点に戻す。生命保険は生活者の「ころばぬ先の杖が欲しい」という希望から生れてきたもので、生命保険会社という、制度が先にあったのではないという、原点に。
(2) 一人一人のお客さまの、利益と利便性を最優先させる。私たちもお客さまも、同じ生活者であることを忘れない。
(3) 私たちは、自分たちの友人や家族に自信をもってすすめられる商品しか作らない、売らない。
(4) 顔の見える会社にする。経営情報も、商品情報も、職場も、すべてウェブサイトで公開する。
(5) 私たちの会社は、学歴フリー、年齢フリー、国籍フリーで人材を採用する。そして子育てを重視する会社にしていく。働くひとがすべての束縛からフリーであることが、ヒューマンな生命保険サービスにつながると確信する。
(6) 私たちは、個人情報の保護をはじめとしてコンプライアンスを遵守し、よき地球市民であることを誓う。あくまでも誠実に行動し、倫理を大切にする。

第2章 生命保険を、もっと、わかりやすく
(1) 初めてのひとが、私たちのウェブサイトを見れば理解できるような、簡単な商品構成とする。例えば、最初は、複雑な仕組みの「特約」を捨て、「単品」のみにした。
(2) お客さまが、自分に合った商品を自分の判断で、納得して買えるようにしたい。そのための情報はすべて開示する。
例えば、私たちの最初の商品は、生命保険が生れた時代の商品のように、内容がシンプルで、コストも安く作られている。そのかわり、配当や解約返戻金や特約はない。保険料の支払いも月払いのみである。このような保険の内容も、つつみ隠さず知ってもらう。
(3) すべて、「納得いくまで」、「腑に落ちるまで」説明できる体制をととのえていく。
わからないことは、いつでも、コンタクトセンターへ。またウェブサイト上に、音声や動画などを使用して、わかりやすく、退屈させないで説明できる工夫も、十分にしていく。
(4) 私たちのウェブサイトは、生命保険購入のためのみに機能するものではなく、「生命保険がわかる」ウェブサイトとする。


(5) 生命保険は形のない商品である。だから「約款」(保険契約書)の内容が商品内容である。普通のひとが読んで「むずかしい、わからない」では商品として重大な欠陥となる。誰でも読んで理解でき、納得できる「約款」にする。私たちは、約款作成にこだわりを持ち、全社員が意見をだしあって誠意をもって約款を作成した。
(6) 生命保険は、リスク管理のための金融商品である。その内容について、お客さまが冷静に合理的に判断できる情報の提供が不可欠である。

第3章 生命保険料を、安くする
(1) 私たちは生命保険料は、必要最小限以上、払うべきではないと考える。このため、さまざまな工夫を行う。
(2) 私たちの生命保険商品は、私たち自身で作り私たちの手から、お客さまに販売する。だからその分、保険料を安くできる。
(3) 保障金額を、過剰に高く設定しない。適正な金額とする。したがって、毎月の保険料そのものが割安となる。私たちのシミュレーションモデルは、残された家族が働く前提で作られている。「すべてのひとは、働くことが自然である」と考えるから。そのために、いざという場合の保険金額も、従来の水準よりも低く設定されている。
(4) 確かな備えを、適正な価格で。私たちの最初の商品は、シンプルな内容の「単品」のみである。良い保険の商品とは、わかりやすく、適正な価格で、いつでもフレンドリーなサービスがあり、支払うときも、あやまりなく、スピーディーであるかが、問われると考える。それゆえに、あれこれ約束ごとを含む、複雑な特約とのセット販売は行わない。
(5) 事務コストを抑える。そのために、紙の使用量を極力制限する。インターネット経由で、契約内容を確かめられるようにする。
(6) 生命保険は、住宅の次に高い買物であると言われている。毎月の少しずつの節約が、長い人生を通してみると大きな差になることを、実証したい。
(7) 生命保険料の支払いを少なくして、その分をお客さまの人生の楽しみに使える時代にしたいと考える。

第4章 生命保険を、もっと、手軽で便利に
(1) 私たちの生命保険の商品は、インターネットで、24時間×週7日、いつでもどこでも、申し込める。
(2) 印鑑は使わなくてもよくした。法令上必要な書類はお客さまに郵送し、内容確認の上、サインして返送していただく。したがって、銀行振替申込書以外、押印は不要となる。
(3) 満年齢方式を採用した。誕生日を起点に、一年中いつでも同じ保険料で加入できるように。
(4) 私たちの商品の支払い事由は、死亡、高度障害、入院、手術のように、明確に定められている。この定められた事由により、正確に誠実に、遅滞なく支払いを実行する。
手術の定義も、国の医療点数表に合わせた。この定義の採用は、日本ではまだ少ない。わかりやすくなり、「手術か、そうでないか」の議論の余地が少なくなる。なお、従来の生命保険では、88項目の制限列挙方式が主だった。
(5) 私たちは「少ない書類で請求」と「一日でも早い支払い」を実現させたい。そのために、保険金などの代理請求制度を、すべての商品に付加した。また、お客さまからコンタクトセンターにお電話いただければ、ただちに必要書類をお送りできる体制にした。そして、保険請求時の必要書類そのものを最小限に抑えた。このようなことが可能になるのも、生命保険の原点に戻った、シンプルな商品構成だからである。

このマニフェストを宣言で、終らせません。
行動の指針とします。
私たちの出発を、見つめていてください。

(3) 商品構成
当社は、現在、個人向け保障性商品のみを取り扱っております。インターネットを通じてお客さまに「比較し、理解し、納得して」ご契約いただきたいという考えのもと、いずれの商品も複雑な特約や配当のない、シンプルでわかりやすい保障内容となっております。なお、個人年金保険・団体保険・団体年金保険等の取扱いはありません。

(4) 販売チャネル
当社は、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。インターネットを活用することにより、営業職員の人件費や店舗の維持等に係る経費(販売経費)を抑えられることから、営業職員を主体とする従来の生命保険会社と比べ、相対的に低廉な保険料での商品提供が可能となります。
当社の店舗であるウェブサイト及びコンタクトセンターを活用して、お客さまの保険選びをサポートしております。ウェブサイトでは、商品内容の説明に加え、お客さまに適した保障を選んでいただくためのコンテンツを工夫するなど、初めて訪れるお客さまにもわかりやすい説明を心がけるとともに、申し込み過程でお客さまの意向確認を行っております。コンタクトセンターでは、申し込みや見直しでお悩みのお客さまには、保険相談窓口を用意して、電話やメールによって、経験豊富な保険プランナーが保険選びをサポートしております。
また、当社は、対面乗合代理店及びKDDI株式会社などの代理店を通じた販売チャネルを強化しております。これにより、さらに幅広いお客さまに当社の商品・サービスをお届けすることが可能となりました。将来的には、お客さまのニーズを把握しながら、それぞれのチャネルに適合する独自性のある商品・サービスの開発を検討してまいります。なお、当社の保険代理店であるKDDI株式会社は、当社のその他の関係会社です。
これらに加えて、保険料の内訳(付加保険料)や代理店手数料の開示など、情報開示を積極的に行うとともに、コンタクトセンターは、平日に加え、日曜日・祝日営業も行うなど、利便性向上(平日22時、土日祝18時まで営業)に努めております。また、ふれあいフェア(お客さまとの集い)の定期開催、ソーシャルメディアを活用したお客さまとの対話など、顧客接点の充実に取り組んでおります。

[販売チャネル別アクセス経路]
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26327] S100D6IR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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