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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DGVL

有価証券報告書抜粋 株式会社エムアップホールディングス 事業の内容 (2018年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

(1)事業の概要
当社は、「日本のエンタテインメント市場の活性化」及び「新たなエンタテインメントビジネスの流通・販売形態の創造」を経営理念とし、コンテンツホルダーから利用者に至るまでのエンタテインメントビジネスに関わる全ての方々に対して、最適なコンテンツと、その流通のためのシステムを提供することを経営方針としております。
それらの経営理念、方針を実現するため、当社の事業は、スマートフォンなど携帯端末向けの有料コンテンツの提供を行う「携帯コンテンツ配信事業」、PC端末向けの有料コンテンツの提供を行う「PCコンテンツ配信事業」、及びスマートフォンなどの携帯端末並びにPC端末の利用者に対し、インターネットを通じて主にアーティストグッズ及びCD等パッケージ商品の販売を行う「eコマース事業」、スマートフォン向けのコンテンツをアプリとして提供する「アプリ事業」の4つの事業で構成されております。

当社事業における主な特徴は以下の通りです。
① 企画力主導のコンテンツ及びサイトの運営
当社では、技術主導でのサイト運営を行うのではなく、レコード会社をはじめとする音楽業界等のコンテンツホルダー出身者が、より利用者にとって魅力的なコンテンツ、商品を提供することに主眼を置き、サイト運営を行っております。また、これまでのコンテンツ制作に携わってきた経験に基づき、今後の流行の兆しをいち早く察知し、流行前にコンテンツ獲得することにより、様々なコンテンツを取り揃えることに注力し、かつコンテンツ獲得費用の抑制を図っております。
② 幅広いコンテンツ分野での事業展開
当社は、事業を展開するコンテンツ分野を絞り込むのではなく、複数のコンテンツ分野においてサイトやサービスを展開しております。各コンテンツ分野に、様々なサイトやサービスを複合的に展開してきたノウハウを生かし、サイト間での相互リンクやコンテンツ・サービスの相互提供などにより、当社サービスの利用者の回遊性を高め、収益機会の増大を図っております。また、複数のコンテンツ分野に対応していることは、コンテンツホルダーよりコンテンツを獲得する際の強みであるとも考えております。
具体的な例といたしましては、当社の運営する着うたサイトにおいて楽曲を取り扱うアーティストについて、当該アーティストのファンクラブサイトも運営することにより、利用者に対してファンクラブサイトを通じたアーティストグッズの購入やコンサートチケットの先行予約等のサービスも提供しております。このようにアーティストとサイト利用者であるファンの距離を縮め、ファンが一つのコンテンツ分野に限定されず、当社の運営する各サイト内で複数のコンテンツサービスが利用できる機会を提供しております。その他の事業においても同様に、コンテンツホルダーと利用者の関係性を重視し、両者をより密接に繋げることを事業の展開方針としております。

③ 集客力の高いアーティスト等の獲得
当社は、安定的に高い集客が見込まれるアーティスト、タレント等を取り扱うことにより、新規会員の獲得を進めております。また、1つのアーティストを軸として、様々な活動のサポートを行うことを事業方針としていることから、集客力だけではなく、アーティストやタレント等の芸術活動の多様性にも着目し、コンテンツホルダーの獲得活動を行っております。それにより、サービスやシステムの陳腐化に伴う会員数の減少を極力抑え、息の長いサイト運営に注力しております。

また、当社の報告別セグメントは次のとおりであります。
(ア)携帯コンテンツ配信事業
携帯コンテンツ配信事業は、スマートフォンなどの携帯端末向けの有料コンテンツの提供を行う事業であり、提供するコンテンツやサービスに応じて、「音楽」「エンタテインメント」及び「ファンクラブ」の3つに大別されます。
有料コンテンツは、主に株式会社NTTドコモ(提供する携帯電話端末向けサービスの総称:NTT docomo、以下、各社同様)、KDDI株式会社(au)及びソフトバンクモバイル株式会社(SoftBank)などのキャリア各社の公式サイトやサービスやスマートフォン向けアプリを通じて、利用者に提供され、その利用料の一部が当社の収益となります。
システム開発を伴うサイトやアプリを提供する場合には、多額のシステム開発費用が発生する場合がありますが、当社ではサイトやアプリの提供開始以後に発生する収益を、あらかじめ定めた料率で分配する方式を採用することによって、サービス開発時点におけるシステム業者に対する開発費を抑制しております。これは、サービス開発に伴うリスクを最小限に抑えるとともに、その時々に最適なシステムを提供しているシステム業者を、利用者の視点をもって選択し、利用者に対して最適なシステムを提供しサイト収益の最大化を図ることや、日進月歩の携帯技術に対して機動的に対応することを目的としております。また、サイトやアプリからの収益をシステム業者に対して分配することにより、システム業者の最大限の技術を受けられると考えております。
なお、当事業においては、当社が保有・管理するコンテンツの同業他社への有償提供なども行っております。
(イ)PCコンテンツ配信事業
PCコンテンツ配信事業は、PC端末向けの有料コンテンツの提供を行う事業です。
インターネットサービスプロバイダーの会員向けWebサイトとして、有料コンテンツを提供し、その利用料の一部が当社の収益となります。
PC端末を通じ閲覧するWebサイトについては、広告収入等を目的とし、利用者からは利用料金を徴収しないものが多くあります。それに対して当社では、高い集客力が見込まれるアーティストやタレント等のファンクラブサイトを運営し、ファン等の利用者に向けた活動に対して複合的なサポートを行うことによって付加価値を高め、有料でのコンテンツ提供を行っております。ファンクラブサイトは、プロバイダー等との連動により、プロバイダー等が発行するID・パスワードを通じて利用、閲覧する仕組みを構築しており、プロバイダー等の利用料金とともに月額会費を徴収しております。これにより、IDの使いまわし等の不正利用が行われにくく、かつ無料サイトでみられるような迷惑ユーザーが発生しにくいため、アーティストとファンが一体となった健全なサイト運営が行われることも強みであると考えております。
また、有料サイトの運営のほか、コンテンツホルダー等のWebサイトの受託制作や、アイチューンズ株式会社が運営する「iTunes Music Store」へのコンテンツ提供も行っております。
(ウ)eコマース事業
eコマース事業は、スマートフォン及びフィーチャーフォン並びにPC端末の利用者に対し、インターネットを通じてCD/DVD等のパッケージ商品やアーティストグッズ等の販売を行う事業であります。
当事業の特徴といたしましては、当社が運営する携帯及びPCファンクラブサイトの会員であるコアなファン層をターゲットとしたパッケージ商品及びグッズの販売を行っている点や、大手アーティストからインディーズ流通のアーティストまで対応し、パッケージ商品をeコマースによってファンへ直接販売するという新たな流通経路を開拓している点であります。また、アーティストグッズ等も取り扱うことから、パッケージ商品の販売に際しては、オリジナル特典を付与することができ、販売の促進を図れる点も当事業の特徴であると考えております。
加えて、アーティスト等のファンクラブでしか入手できないオリジナルグッズに対するファン層からの需要や、パッケージ商品の発売日に商品を入手したいというファン心理、収益の多様化を図るべく物販の強化に注力するプロダクション等のニーズがあると考え、そのそれぞれを汲み取りアーティストのeコマースサイトを開設しており、ファンクラブサイトを通じたコンテンツ配信だけではなく、パッケージ商品やグッズの販売までを行っている点が当事業における当社の強みであると考えております。
販売の形態は、アーティストの事務所等からの委託による販売が中心です。委託による販売は当社の受け取る手数料のみが売上高として計上されます。
(エ)アプリ事業
アプリ事業は、スマートフォン向けのコンテンツをアプリとして提供する事業です。アプリは、iPhone及びAndroidに対応し、それぞれ「App Store」、「Google Play」を通じて配信しております。アプリのダウンロードは無料ですが、利用するにあたり発生する月額課金及び都度課金が当社の収益となります。
こてまでに携帯コンテンツ配信事業及びPCコンテンツ配信事業において培ってきた、ファンクラブサイト運営の経験やノウハウを活用し、アイドルグループをはじめとしたアーティストを題材とし、ファンアプリとして各種コンテンツを提供することが、当事業の特徴であり強みです。


(2)事業系統図
事業の全体的な系統図は、次のとおりであります。

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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26332] S100DGVL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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