出光興産株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)

当社グループは、石油製品、石油化学製品、資源、電子材料及びアグリバイオの各事業、更には新規事業創出のための研究開発に取り組んでいます。現在、図に示した研究開発体制の下、互いに密接に連携して研究開発活動を行っています。
なお、研究開発費については、各セグメントに配賦できない全社共通研究費27億円が含まれており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は前年同期比8億円増加の140億円です。

(当社グループの研究開発体制)


当連結会計年度における各セグメントの研究開発内容、研究開発経費及び研究開発成果は次のとおりです。

(1) 石油製品セグメント
石油製品セグメントでは、環境に配慮した石油製品、潤滑油製品の開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は40億円です。
①燃料油事業では、重質油処理装置の全体最適処理技術の開発及び、劣質原油処理時の腐食機構の解明と対策検討、石油製品の高付加価値化を目的としたペトロリオミクス技術の開発、プロセス技術を活かした事業競争力の強化、製油所・事業所の高効率化、省エネルギー化及び環境調和型社会への貢献を目指した技術開発を行っています。
②潤滑油事業では、省燃費・省エネルギーや環境に配慮して開発した商品をグローバルに展開し、国内及び海外市場への安定供給実現に努めています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。
・自動車用潤滑油においては、省燃費性を更に高めたエンジン油と、ガソリンディーゼル兼用油を開発し、商品ラインアップを拡充しました。
・工業用潤滑油においては、環境対応型高機能商品の開発を進め、消費電力削減に繋がる省エネルギー型機械設備用潤滑油や冷凍機油、産業ロボット用グリース、更に、作業環境改善効果の高い水溶性切削油やプレス油の開発を推進し、商品ラインアップを拡充しました。
(2) 石油化学製品セグメント
石油化学製品セグメントでは、機能材料事業において、機能材料及び樹脂加工製品の競争力強化に向けた保有技術の改良や新規材料の開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は24億円です。
①機能材料分野では、新機能を有した粘接着基材の開発及びエンジニアリングプラスチックであるポリカーボネート樹脂やシンジオタクチックポリスチレン樹脂の高付加価値商品の開発に取り組んでいます。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。
・通常の結晶性ポリプロピレン樹脂と比べて大幅に融点が低く、軟質特性を有する機能性軟質ポリプロピレン(商品名:エルモーデュ®)は、従来から展開してきた衛生材料用接着剤原料、不織布改質剤、フィルム改質剤、及び木工用接着剤原料としての用途開発を展開し、拡販に繋げました。
・ポリカーボネート樹脂(商品名:タフロン®)では、透明性や流動性に優れた新しいグレードを開発し、液晶ディスプレイ部品や自動車を含む各種照明部品市場で好評を得ています。特に自動車照明用材料では高透明性が要求されるDRL(Day Time Running Light)部品向けの販売が好調で、2014年以降、対前年比150%以上の伸び率となっています。2015年12月に千葉工場のポリカーボネート製造装置を停止し、2016年度より特殊グレードを含む全てのグレードの生産を、台湾Formosaグループの中核企業であるFCFC社へ集約し、市場での競争力をさらに向上させました。
・シンジオタクチックポリスチレン樹脂(商品名:ザレック®)では、成型サイクルや成形時の流動性を改良したグレードを展開し、自動車電装部品等への販売を拡大しました。また、電波透過性、電気特性が評価され車間距離レーダー部品、電気自動車部品、高速通信向け部品への採用を拡大しました。
②シート・フィルム分野では、包装材料のグレード開発及び産業用途の加飾分野の開発を行っています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。
・包装材料では、顧客ニーズに基づくグレード開発を推進し、缶詰代替としてのインモールドラベル容器用のインナーバリアシートの開発(商品名:マルチレイTM)や、イージーピール性とタイトシール性を兼ね備えた二段階シールグレード(商品名:ユニクレストTM)、高密封ダブルジッパーテープグレードの改良(商品名:プラロックTM)等により、商品ラインアップの拡充を行いました。
・加飾分野では、従来から展開してきた大手バイクメーカーへの展開を拡大するとともに、新たに開発した塗装代替の高輝度グレードにより自動車・住設・家電の各分野への用途開発を推進しました。

(3) 資源セグメント
石炭事業では、鉱山で生産される製品炭の品質を向上させるとともに、石炭を効率よくクリーンに利用して環境負荷を低減する技術の開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は2億円です。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりで、特にパリ協定発効を踏まえ、環境と調和した石炭利用技術の開発を強化しました。
・石炭火力のCO2排出削減に繋がる木質バイオマスの製造・販売を目指し、製造技術、評価技術の確立及び実機ボイラでの実証試験を実施しました。これを用いて、石炭との混焼に最適な木質ペレットの選定及び需要家へのコンサルティングセールスを行っています。
・郵船商事㈱が保有するボイラ制御最適化システム(商品名:ULTY)と出光が保有する石炭高効率燃焼技術を融合させることで機能向上を図った新型ULTY(商品名:ULTY-V plus) を発売し、需要家の石炭ボイラから排出されるCO2の削減に貢献しています。本事業は日本郵船グループと共同で実施しています。
・海外の国家プロジェクトで出光の石炭評価システムが複数採用されるとともに、石炭品質によるトラブルを回避するための発電所運転に関する技術コンサルを実施しました。
・低品位炭の利用促進を目的に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と共同でインドネシア褐炭を用いた研究開発及び事業FSを実施し、新たなビジネススキームでの事業化の可能性を評価しました。

(4) その他セグメント
上記以外に、電子材料事業、アグリバイオ事業で研究開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費は48億円です。
①電子材料事業では、有機EL材料、酸化物半導体材料に代表される電子材料分野での新素材の研究開発を行っています。特に有機EL材料においては、顧客との連携強化、大学との共同研究などを通じて商材の更なる高性能化から次世代技術の開発まで、幅広い開発活動を推進しています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。
・2017年7月に、LG化学と有機EL材料関連分野における特許の相互利用に関する提携契約を締結しました。
・2017年9月に、東レ㈱と有機EL材料に関わる技術提携を進めることに合意しました。

②アグリバイオ事業では、微生物培養技術や応用技術、天然物活用技術によって、農業や畜産分野の「食の安全・安心」と「増大する食糧需要」に貢献する商品のラインアップを拡充しています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。
・連結子会社の㈱エス・ディー・エス バイオテックでは、日本において新規農薬2剤の農薬登録を取得しまし
た。

(5) 全社共通(コーポレート研究)
コーポレート研究としては、事業部研究所で実施している研究開発を高度な分析機器と解析技術を用いてサポートすることと、社会や技術のトレンドを掴み、適社性を加味しながら新規事業の創出に向け、電動車輛用途などで電気エネルギーを有効活用するための次世代蓄電池用材料の開発を実施しています。