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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100CO25

有価証券報告書抜粋 ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社 沿革 (2017年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月沿革
1945年8月東洋紡績㈱(現、東洋紡㈱)がゴム工業発展のために設立し、強化育成した東洋ゴム化工㈱、及び㈱平野護謨製造所が合併、「東洋ゴム工業㈱」を設立
1949年5月株式を大阪証券取引所に上場
1953年7月自動車タイヤ生産のため、伊丹工場(兵庫県伊丹市)を開設
1955年5月株式を東京証券取引所に上場
1961年9月株式を名古屋証券取引所に上場(2011年6月、上場廃止)
1961年12月中央研究所(大阪府茨木市)を開設(2013年12月、兵庫県川西市に移転)
1964年9月ポリウレタンフォームの生産・加工のため、兵庫工場(兵庫県加古郡)を開設
1966年7月米国での自動車タイヤ販売を促進するため、業界に先駆け、「Toyo Tire (U.S.A.) Corp.(現、Toyo Tire U.S.A. Corp.)」を設立
1971年4月公害防止機器、工業用ゴム製品の生産のため、明石工場(兵庫県加古郡)を開設
1974年2月オーストラリア・バキュラグ社(現、Toyo Tyre and Rubber Australia Ltd.)に資本参加
1975年9月三菱商事㈱と合弁で欧州に自動車タイヤの販売会社「Toyo Reifen GmbH(現、Toyo Tire Europe GmbH)」を設立
1979年2月日東タイヤ㈱と生産、技術、販売、管理等業務全般にわたり提携
1986年4月自動車部品技術センター(愛知県みよし市)を開設
1987年3月自動車用防振ゴムで正新橡膠工業(中華民国)と合弁会社「洋新工業」を設立
1996年10月菱東タイヤ㈱を吸収合併
1998年12月伊丹事業所生産部門を桑名工場へ統合(伊丹工場を閉鎖)
1999年9月自動車用防振ゴム製品の分野で鬼怒川ゴム工業㈱との間で業務提携合意(2017年7月、業務提携解消)
2000年4月自動車部品東日本技術センター(千葉市稲毛区)を開設(2011年9月、自動車部品技術センターに移転・統合)
2001年2月米国・ケンタッキー州に自動車用防振ゴム製品の生産・販売会社「Toyo Automotive Parts (USA),
Inc.」を設立
2001年11月「TOYO TECHNICAL CENTER(現、タイヤ技術センター)」(兵庫県伊丹市)を開設
2003年1月三菱商事㈱と合弁で自動車タイヤの販売会社「東洋輪胎(上海)貿易有限公司(現、通伊欧輪胎(上海)貿易有限公司)」を中国・上海市に設立
2004年6月米国・ジョージア州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tire North America,Inc.(現、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.)」を設立
2004年9月中国・広東省に自動車用防振ゴム製品の生産子会社「東洋橡塑(広州)有限公司」を設立
2005年7月イギリス・ノーザンプトン州に自動車タイヤの販売会社「Toyo Tyre (UK) Ltd.」を設立
オランダ・ローゼンダールに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire Benelux B.V.」を設立
2006年4月トーヨーソフラン㈱と中部ソフラン㈱を統合し、社名を「東洋ソフラン㈱」に変更
2006年11月イタリア・コルサルベッティの自動車タイヤ販売会社(現、Toyo Tire Italia S.p.A.)を子会社化
2007年4月国内の自動車タイヤ販売会社10社を統合し、「㈱トーヨータイヤジャパン」を設立
国内の化工品販売会社2社を統合し、「東洋ゴム化工品販売㈱(現、東洋ゴム化工品㈱)」を設立
2008年5月㈱ブリヂストンと業務・資本提携基本合意
2008年10月ロシア・モスクワに自動車タイヤの販売会社「TOYO TIRE RUS LLC」を設立
2010年4月中国・江蘇省に自動車タイヤの生産子会社「東洋輪胎張家港有限公司(現、通伊欧輪胎張家港有限公司)」を設立
2010年12月マレーシア・クアラルンプールの自動車タイヤ製造・販売会社「Silverstone Berhad」を子会社化
2011年4月マレーシア・ペラ州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tyre Manufacturing (Malaysia) Sdn Bhd(現、Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd)」を設立
2011年6月中国・山東省の自動車タイヤ製造・販売会社を子会社化し、社名を「東洋輪胎(諸城)有限公司(現、通伊欧輪胎(諸城)有限公司)」に変更
2011年12月タイ・アユタヤ県に自動車用防振ゴムの販売会社「TOYO RUBBER CHEMICAL PRODUCTS (THAILAND) LIMITED」を設立
2013年4月タイ・バンコクに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire (Thailand) Co.,LTD.」を設立
2013年10月メキシコ・グァナファト州に自動車タイヤ及び自動車用防振ゴムの販売会社「TOYO AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.」を設立
2013年12月研究開発センター(大阪府茨木市)を兵庫県川西市に移設し、名称を「東洋ゴム基盤技術センター」に変更
2014年5月ドイツ・ヴィリッヒに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire Deutschland GmbH」を設立
2017年5月本社を大阪市西区から兵庫県伊丹市に移転
2017年12月化工品事業(建築用免震ゴム事業を除く)・硬質ウレタン事業を譲渡


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01090] S100CO25)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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