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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DI50

有価証券報告書抜粋 株式会社東光高岳 研究開発活動 (2018年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループの研究開発は、電力ネットワークをトータルにサポートするNO.1企業を目指し、「お客さまと共に新たな価値を創造します」「ものづくりを究めます」「限りない変革への挑戦を続けます」の経営理念に基づいて、これまで蓄積してきた計測・伝送・制御の技術をベースとして販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,451百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
なお、研究開発費の総額には、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技術である構造や系統、熱・流体等の数値解析技術、高電圧大電流試験・評価技術、各材料の分析・評価技術等の研究開発費用592百万円が含まれております。

(1) 電力機器事業
① 変圧器関連では、無電柱化の推進に向けて、従来の地上用変圧器から小型化を図った低地上高型6kV地上用変圧器の開発や、市場での競争力強化のため配電用変電所向け変圧器、柱上変圧器等の製品開発を行いました。
② ガス開閉装置関連では、真空遮断器(VCB)を採用しSF6ガスの使用量を削減した72/84kV キュービクル型ガス絶縁開閉装置(C-GIS)を開発し、小山工場の特高変電所設備に導入し運転開始しました。
③ 気中断路器関連では、海外市場での競争力強化のため、国際標準規格に準拠した海外専用水平一点切断路器の開発を行いました。
④ 配電線用開閉器関連では、海外展開を推進するため、アジア諸国の電圧階級に対応した開閉器の開発を行いました。
⑤ システム関連では、国際協力機構(JICA)の実証事業に採択され、フィリピンでの配電系統高度運用システムの導入に向け、D-SCADA(配電系統監視制御システム)や米国SEL社製のIED(Intelligent Electronic Device)を活用した遠方制御器等の開発を行いました。
当事業に係る研究開発費は1,567百万円であります。

(2) 計量事業
① 電力会社向けスマートメーターでは、継続的に競争力強化に対応できる製品開発を行っています。
② 変成器関連では、電力会社の法的発送電分離に対応する製品ラインナップの拡充に向け、お客さまニーズに合った各種変成器(モールド・油入・ガス)の開発を行いました。
当事業に係る研究開発費は717百万円であります。

(3) エネルギーソリューション事業
① 自動検針システム関連では、一括受電マンション向けに展開していたPLC(Power Line Communication)方式の自動検針システムを応用して、共同検針(電気・ガス・水道・熱量)にも対応可能なテナントビル向けの自動検針システムを開発しました。
② EMS用コントローラ関連では、市販の電力量センサや温湿度センサからのデータ取得、空調設備のデマンド制御、スマートフォンによるデータ表示等、機能の拡充を図った新型EMSコントローラ(エコ.Web5)の開発を完了し、販売を開始しました
③ EMS用クラウドシステム関連では、お客様ニーズの取り込みを図るために、データ表示や分析機能等を拡充した製品の開発を完了しました。
④ パワーエレクトロニクス関連では、EV(電気自動車)のバッテリーに蓄えた電気を家庭内に供給するV2H(Vehicle to Home)システムの開発を完了し、販売を開始しました。また、世界的なEVへのシフトを見据え、コスト競争力の高い新型急速充電器の開発を進めています。
当事業に係る研究開発費は397百万円であります。


(4) 情報・光応用検査機器事業
半導体製造業界向け三次元検査装置のバンプ検査装置において、高速・高精度に基板加熱時の反り計測が可能な対流加熱炉方式の温度可変基板反り検査装置を販売していますが、今後の基板反り計測の需要増加を見据え、お客さまが導入しやすい廉価版の温度可変基板反り検査装置の開発を行いました。
当事業に係る研究開発費は151百万円であります。

(5) その他の事業
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が進める「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」に引き続き参画し、再生可能エネルギー構成率が高い電力系統運用を可能とする分散型協調制御システムを開発し、実系統による実証試験を実施しております。今年度は5カ年計画の4年目に当たり、構築したシステムにより、様々なユースケースに基づき再生可能エネルギー設備や蓄電設備を制御する実証試験を実施し、効果の評価等を行いました。引き続き2030年のエネルギーミックス(電源構成)を模擬した電力系統の実証試験を進めてまいります。
本研究開発事業の受託を通して再生可能エネルギーの促進に取り組んでおり、当事業に係る研究開発費は25百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26713] S100DI50)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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