住友電設株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)

当社グループは、社会や顧客の多様化するニーズに応えるべく、最新技術、情報化技術を活用し、新技術、新工法、各種システムの開発に取り組んでいる。
当社の研究開発活動は、技術本部が中心となり、各事業部門と連携して、当社独自、あるいはメーカーと共同して推進している。

当連結会計年度における主な研究開発活動は、次のとおりである。

(1) 設備工事業
① 自然エネルギー及び省エネルギー技術
(a) 太陽光発電システム
地球環境に優しい自然エネルギーを利用した太陽光発電は、東日本大震災以降、大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の導入が加速している。経済的で信頼性に優れた当社が独自に開発した保守監視システムの構築を行い、保守・メンテナンスを通じ、よりニーズにあったシステムの改良を進めている。
(b) 省エネルギー技術
省エネルギー法の改正により、市場のニーズに合った各種省エネルギー提案技術力強化及び省エネルギー診断技術の活用を推進している。

② BMS(ビルディング マネジメント システム)技術
ビルの監視・制御の新しいネットワーク技術として導入されたBACnet及びLonWorksの技術に早くから注目し、社内の技術の確立及び開発を進めてきた。最近はビルの電気、空調、衛生設備等の監視だけでなく、エネルギー管理等のビルマネジメントシステムの構築を当社独自で開発し推進しており、施工実績が増えている。

③ セキュリティシステム技術
工場における人・車両の入退出管理、Webカメラによる侵入監視、研究室等への入退出管理機能のみならず、セキュリティ用社員カードを利用した購買のキャッシュレス化など多様化システムにも対応している。また、防犯機能だけでなく各種の防災機能も併せ持つ、工場向け「統合セキュリティシステム」として活動を展開している。
最近はRFID(無線認証)技術に着目し、各種機能への利用にも取り組んでいる。

④ 異常通報装置
一人作業における事故や急病発生時の安全管理及び保守巡回業務における緊急通報に有効な異常通報装置を開発し、工場・施設等の安全管理に提案し、新規顧客開拓のツールとしても役立てている。

⑤ 超電導冷却システム
将来におけるスマートグリッド構想の基幹技術として、超電導システムが考えられるが、その冷却システムの企画・設計から施工までのシステム構築について、親会社と共に技術ノウハウの習得を図っている。また、実際に国家プロジェクトの超電導冷却設備の設置工事を受注し、2015年度に竣工し、今後も設備の保守・運用に携わっていく予定である。

⑥ 蓄電池システム
再生可能エネルギーを利用した太陽光発電、風力発電から得られた電力は環境条件に左右され、既存発電所のような一定の電力供給がそのままでは困難である。再生可能エネルギーによる電力は今後、更に増加すると予測され、その場合、電力の有効利用には大型の蓄電池設備が不可欠である。国家プロジェクトの大型蓄電池の設置工事を受注し、2015年度に竣工し、継続し技術ノウハウの習得に取り組んでいる。


⑦ バーチャルパワープラント
国が実証に取り組んでいるバーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業は、電力系統に点在する需要家の機器をIoT化することで、遠隔で監視、一括制御し、需要の抑制または創出を図る技術である。将来における「需要家側」での需給調整をおこなう基幹技術として、設計から施工までのシステム構築について、親会社と共に技術ノウハウの習得を図っている。VPP制御設備の設置工事を受注、施工竣工し、今後も設置工事に携わっていく予定である。

⑧ クラウド活用技術
近年、ICTの進化が著しく、これまでにないサービスや製品が提供されるようになってきている。当社においても、ビル設備管理システムの中央監視設備データをクラウド化することで、外出中でもタブレットを使って現地にいるときと同じ管理を可能とする、データの見える化システムの開発に取り組んでいる。

(2) その他事業
研究開発活動は特段行っていない。

当社の研究活動の専従人員は、2018年3月末現在22名であり、当連結会計年度の研究開発費総額は2億82百万円である。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。